第12次マレーシア計画発表、年率4.5ー5.5％の成長目指す

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は27日、国家5カ年計画、「第12次マレーシア計画（12MP、対象期間；2021ー2025年）」の概要を下院議会で発表した。当初は2020年8月発表の予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大にともない大幅な見直しが必要と判断。今年1月に先送りされたが、さらに半年延期されていた。

3つの主要テーマは▽経済の再生▽安全と福祉の強化▽包括性及び先進的持続性――で、これらを▽将来に向けた人材育成▽技術導入の加速化と技術革新▽コネクティビティ拡大及び交通インフラ▽公共サービスの強化――の4つの触媒的な政策が支える。

▽2025年までに年平均4.5―5.5％の経済成長▽2025年までに平均世帯収入の1万リンギ達成▽2025年までに1人当たりGDPの首都圏との格差をサバ州で2.5倍、サラワク州で1.2倍からともに1倍（同等レベル）まで縮小▽2030年までに対2005年比で45％の温室効果ガス削減――などの目標を設定した。

開発予算を前回（11MP）の2,600憶リンギから4,000憶リンギに大幅に増やす。東海岸鉄道線（ECRL、2026年完成予定）、西海岸高速道路（WCE、2024年完成予定）などの大規模交通インフラのほか、デジタル化・IR4.0推進支援基金及び4G改善のために280億リンギを割り当てる。

ハイテク投資の呼び込みに力を入れ、産業界が生産の自動化と機械化に移行することを奨励し、低スキル外国人受け入れを制限する。産学連携を強化することによってより高度なスキルの雇用を確保する。これに伴い長期的には労働人口に占める外国人の比率を15％に制限する。

ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）中小企業向けの新規プログラムや基金を創設し、これらの対GDP貢献度を2025年までに15％に引き上げる。またブミの株式保有比率が30％を達成できていないことから、非ブミ資本へのブミ企業の株式流出を防ぐセーフティネットを導入する。

女性の勤労比率を2025年までに59％に引き上げることを目指す。これを推進するために女性関連の問題に対処するための法整備を実施、ジェンダーエンパワーメント枠組みを導入する。

2050年までのカーボン・ニュートラル達成を公約に掲げ、新規の石炭火力発電所建設の凍結、及び再生可能エネルギーの全発電能力に占める比率を2025年までに31％に引き上げる。

 

ブースター接種を10月から開始、高齢者や医療従事者を優先

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【クアラルンプール 】　カイリー・ジャマルディン保健相は、「ブースター接種」と呼ばれる新型コロナウイルス・ワクチンの3回目接種（追加接種）について10月から実施すると発表。▽医療最前線▽免疫力が低下している人▽併存症のある高齢者▽長期医療施設に入居者及び勤務者ーーの4つの高リスク・グループを優先して実施すると明らかにした。
カイリー大臣は、ワクチンを2回接種しても、一定時期が経つと免疫力が下がる可能性があるとし、3回接種することで免疫力を高めることができると説明。医療専門家がガイドラインを策定中で、次回の国家免疫タスクフォース会議で協議するとした。ワクチンの種類などについても協議をしていると言明。ブースター接種を開始するのは、ワクチンプログラムを最初に完了したサラワク州が最初になる予定だと述べた。65歳未満の健康な成人へのブースター接種も検討しているが、まずは高齢者やリスクの高い人々に焦点を当てており、脆弱な人をまず保護する必要があると説明した。
一方で12歳以下のワクチン接種について、カイリー大臣は交渉を開始したと明らかにした。臨床試験の実施に向けて、ワクチンメーカーとすでに合意していると言明。しかしどのワクチンを調達するかについては、明言を避けた。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、9月24、26日）

新型コロナの感染者数は1万959人、2カ月ぶりに1万人台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万959人だったと発表した。7月16日以来初めて1万1,000人を下回り、1万人台となった。累計感染者数は220万9,194人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く2,723人だった。それに▽ジョホール（1,226人）▽セランゴール（979人）▽クランタン（983人）▽ペナン（793人）▽サバ（751人）▽パハン（739人）
▽ペラ（713人）▽トレンガヌ（691人）▽ケダ（660人）▽マラッカ（346人）▽クアラルンプール（KL、176人）▽ネグリ・センビラン（110人）▽ペルリス（51人）▽プトラジャヤ（18人）ーーが続いた。ラブアンのみゼロだった。
26日の感染者数のうち、83.1％が自宅、11.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.3％が医療機関、残り0.6％が集中治療室（ICU）で療養中。2万971人が回復し、累計治癒者は198万9,509人となり、死者数は278人で、累計で2万5,437人だった。アクティブ感染者は、前日から8,145人減少し、18万3,289人となった。
また同日は新たに12カ所のクラスターを確認。職場で6カ所、コミュニティで6カ所でクラスターが発生した。州・地域別ではセランゴールとジョホールがそれぞれ3カ所で最も多かった。

上半期の国家収入は見込み以下、徴税を強化へ

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【クアラルンプール】　今年度上半期の国の収入は前年同期比4.6％増の1,064億リンギで、予算策定時の見込みを下回った。通年では4.2％増の2,369億リンギを予想している。モハマド・シャハル第1副財務相が下院答弁で発表した。
収入のうち税収が75.4％に当たる802億リンギで、262億リンギは税以外の収入。税収のうち583億リンギが直接税。
支出は同5.7％増の1,642億リンギで、71.5％に当たる1,174億リンギが賃金、年金など経常的支出で、284億リンギが開発支出。コロナウイルス関連支出は184億リンギで、これには給与所得者に対する賃金助成が含まれる。
財務省は当初、通年の予算赤字を対国内総生産（GDP）比5.4％と見積もっていたが、GDP増加率が当初見込み（6.5ー7.5％）を下回る3ー4％になる見通しのため、予算赤字予想も同6.5％に修正した。
税収を増やすため政府は納税者番号の導入、電子タバコに対する物品税適用を計画している。
（ベルナマ通信、9月23日）

ジェトロKLが5社を採択、DX協業支援を実施へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は24日、サンウェイiLABSと提携し、オープンイノベーション推進に向けて、日本企業と海外企業のデジタル技術（DX）等を活用した連携・協業を支援するアクセラレーションプログラムを実施すると発表した。
3回目となる今回は、マレーシアで注目を集める「フィンテック」「SaaS」「フード＆アグリテック」「ヘルステック」「カーボンニュートラル」に関する革新技術を有する、日本の有望企業5社が参加。メンタリング、ビジネスマッチング等の当地のネットワークを活かした伴走型支援を通じてマレーシア、さらには東南アジアでのビジネス実現を目指す。
今回参加するのは▽ビー・インフォマティカ（フィンテック）▽Samaria（ビジネスSaaS）▽スカラ（フード＆アグリテック）▽サンクレエ（ヘルステック）▽TBM（カーボンニュートラル） ーー。来年3月にかけてサンウェイiLABSが大手財閥のネットワークを活かし、マレーシア企業との連携・協業を目指す5社に対し、▽個別メンタリング▽ビジネスマッチング▽ワークショップ ーーといったハンズオン支援を提供する。

 

「A&W」マレーシア事業、製菓のパンマレーシアが子会社化

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【クアラルンプール】　製菓のパン・マレーシア・コープ（PMC）は、ファストフードチェーン「A&W」をマレーシアで展開するA&Wマレーシアの株式51％を取得して子会社化すると発表した。
A&Wマレーシア株100％を保有するインター・マーク・リソーシズと売買契約を締結。A&Wマレーシア株51％を2,104万リンギで取得する。1,157万リンギは現金で、残金はPMC株式1株15セン換算し6,311万株の譲渡で支払いに充てる。残りの株式49％は引き続きインター・マークが保有する。
買収目的についてPMCはチョコレートと菓子事業を主力とする現体制から、急成長しているファストフードチェーン分野への多角化を目指すとしている。A&Wマレーシアは現在、62店舗を運営しており、半数以上がクアラルンプール（KL）とセランゴール州の首都圏に集中している。まだ成長の余地が大きいとみており、2023年までに店舗数を100店に増やす計画だ。
（エッジ、ザ・サン、9月24日）

今年の経済成長予測を4.7％に下方修正＝アジア開銀

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【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は22日、マレーシアの2021年経済成長率予測を、7月に発表した5.5％から4.7％に下方修正した。
修正の主な要因は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再拡大し、全国的なロックダウンが再実施されたこと、そして政治の不安定性が続いていること。マレーシアの主要な輸出先である米国と日本も同様に成長の鈍化が見込まれている。
短期的には下振れリスクの懸念がある。対外的には、世界経済の回復傾向が弱まり、米国経済の先細り感と相まって、金融市場の不確実性が高まり、資本流出を引き起こす可能性がある。国内でも、コロナ変異株や新政府への支持基盤の脆弱さによって不確実性がより高まり、景況感が悪化、経済回復のための改革も遅れる恐れがあるという。
一方、ADBは、マレーシアの2022年成長率予測を従来の5.7％から6.1％まで上方修正した。ワクチン接種が全国的に滞りなく進むことが条件となっている。予測通り成長したとしても、成長率はパンデミック前よりも約10％低くなる見込みだ。
ADBの経済成長率予測は、アジア太平洋地域の発展途上国46カ国・地域を対象としており、地域全体の成長率予測は、2021年で7.1％、2022年で5.4％となっている。
（新華社、9月22日）

新型コロナの感染者数は1万4554人、サラワクが最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万4,554人だったと発表した。累計感染者数は217万1,232人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く2,825人だった。それに▽セランゴール（2,244人）▽ジョホール（1,807人）▽サバ（1,273人）▽ペナン（1,231人）▽ペラ（1,144人）▽クランタン（910人）▽ケダ（908人）▽トレンガヌ（690人）▽パハン（598人）▽マラッカ（401人）▽クアラルンプール（KL、271人）▽ネグリ・センビラン（157人）▽ペルリス（65人）▽プトラジャヤ（30人）ーーが続いた。ラブアンのみゼロだった。
23日午後11時59分時点のアクティブ感染者は、前日から2,990人減少し、19万8,284人となった。83.4％が自宅療養、10.8％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.2％が医療機関、残り0.6％が集中治療室（ICU）で療養中。死者数は116人で、累計で2万4,681人となった。
また同日は新たに15カ所のクラスターを確認。職場で7カ所、コミュニティで8カ所でクラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが7カ所で最も多かった。

人材不足対策、経営者連盟が政府に要請

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【ペタリンジャヤ】　マレーシア経営者連盟（MEF）は、経済活動の再開を認めるという政府の決定には歓迎するが、人材不足の問題を抱える産業があるとして、対策を講じるよう政府に訴えた。
サイド・フセイン会長は発表した声明の中で、先ごろ飲食店での営業再開が認められたが、マレーシア人が好んで働きたがらない傾向にあり、雇用主は人材を確保するのに苦戦していると説明。そのため持ち帰りのみで営業している店舗もあると述べた。
また全ての産業をデジタル化することはできないということを政府には理解してもらいたいと強調。政府が取り組む外国人労働者への依存軽減には賛成しており、外国人労働者を呼び込むための政府間の取り決めの策定の難しさも理解しているとした。全面的に外国人労働者の受け入れを許可することは望んでいないとし、産業別で受け入れを許可することを提案。まずは飲食店での受け入れを検討して欲しいと述べた。
（ザ・サン、9月22日）

ポスマレーシア、日本などへの国際郵便と小包の引受再開

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　郵便のポス・マレーシアは22日、日本を含む56カ国・地域への国際郵便の引き受けを再開したと発表した。
国際スピード郵便（EMS）は、今年3月に再開していたが、今回、国際郵便と小包、「フレキシパック」、航空便の小包の引き受けを再開した。
当面は航空会社が国際便を運航している国・地域に限定してサービスを行う。今後新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況や航空便の運航状況により、配達可能な地域を増やす可能性もあるという。
ポスは、国際郵便や小包の取り扱いを再開したことで、友人、家族などと繋がることができる上、海を跨いだビジネスも成長させることができるとした。