新型コロナの感染者数は1万959人、2カ月ぶりに1万人台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万959人だったと発表した。7月16日以来初めて1万1,000人を下回り、1万人台となった。累計感染者数は220万9,194人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く2,723人だった。それに▽ジョホール（1,226人）▽セランゴール（979人）▽クランタン（983人）▽ペナン（793人）▽サバ（751人）▽パハン（739人）
▽ペラ（713人）▽トレンガヌ（691人）▽ケダ（660人）▽マラッカ（346人）▽クアラルンプール（KL、176人）▽ネグリ・センビラン（110人）▽ペルリス（51人）▽プトラジャヤ（18人）ーーが続いた。ラブアンのみゼロだった。
26日の感染者数のうち、83.1％が自宅、11.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.3％が医療機関、残り0.6％が集中治療室（ICU）で療養中。2万971人が回復し、累計治癒者は198万9,509人となり、死者数は278人で、累計で2万5,437人だった。アクティブ感染者は、前日から8,145人減少し、18万3,289人となった。
また同日は新たに12カ所のクラスターを確認。職場で6カ所、コミュニティで6カ所でクラスターが発生した。州・地域別ではセランゴールとジョホールがそれぞれ3カ所で最も多かった。

上半期の国家収入は見込み以下、徴税を強化へ

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【クアラルンプール】　今年度上半期の国の収入は前年同期比4.6％増の1,064億リンギで、予算策定時の見込みを下回った。通年では4.2％増の2,369億リンギを予想している。モハマド・シャハル第1副財務相が下院答弁で発表した。
収入のうち税収が75.4％に当たる802億リンギで、262億リンギは税以外の収入。税収のうち583億リンギが直接税。
支出は同5.7％増の1,642億リンギで、71.5％に当たる1,174億リンギが賃金、年金など経常的支出で、284億リンギが開発支出。コロナウイルス関連支出は184億リンギで、これには給与所得者に対する賃金助成が含まれる。
財務省は当初、通年の予算赤字を対国内総生産（GDP）比5.4％と見積もっていたが、GDP増加率が当初見込み（6.5ー7.5％）を下回る3ー4％になる見通しのため、予算赤字予想も同6.5％に修正した。
税収を増やすため政府は納税者番号の導入、電子タバコに対する物品税適用を計画している。
（ベルナマ通信、9月23日）

ジェトロKLが5社を採択、DX協業支援を実施へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は24日、サンウェイiLABSと提携し、オープンイノベーション推進に向けて、日本企業と海外企業のデジタル技術（DX）等を活用した連携・協業を支援するアクセラレーションプログラムを実施すると発表した。
3回目となる今回は、マレーシアで注目を集める「フィンテック」「SaaS」「フード＆アグリテック」「ヘルステック」「カーボンニュートラル」に関する革新技術を有する、日本の有望企業5社が参加。メンタリング、ビジネスマッチング等の当地のネットワークを活かした伴走型支援を通じてマレーシア、さらには東南アジアでのビジネス実現を目指す。
今回参加するのは▽ビー・インフォマティカ（フィンテック）▽Samaria（ビジネスSaaS）▽スカラ（フード＆アグリテック）▽サンクレエ（ヘルステック）▽TBM（カーボンニュートラル） ーー。来年3月にかけてサンウェイiLABSが大手財閥のネットワークを活かし、マレーシア企業との連携・協業を目指す5社に対し、▽個別メンタリング▽ビジネスマッチング▽ワークショップ ーーといったハンズオン支援を提供する。

 

「A&W」マレーシア事業、製菓のパンマレーシアが子会社化

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【クアラルンプール】　製菓のパン・マレーシア・コープ（PMC）は、ファストフードチェーン「A&W」をマレーシアで展開するA&Wマレーシアの株式51％を取得して子会社化すると発表した。
A&Wマレーシア株100％を保有するインター・マーク・リソーシズと売買契約を締結。A&Wマレーシア株51％を2,104万リンギで取得する。1,157万リンギは現金で、残金はPMC株式1株15セン換算し6,311万株の譲渡で支払いに充てる。残りの株式49％は引き続きインター・マークが保有する。
買収目的についてPMCはチョコレートと菓子事業を主力とする現体制から、急成長しているファストフードチェーン分野への多角化を目指すとしている。A&Wマレーシアは現在、62店舗を運営しており、半数以上がクアラルンプール（KL）とセランゴール州の首都圏に集中している。まだ成長の余地が大きいとみており、2023年までに店舗数を100店に増やす計画だ。
（エッジ、ザ・サン、9月24日）

今年の経済成長予測を4.7％に下方修正＝アジア開銀

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【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は22日、マレーシアの2021年経済成長率予測を、7月に発表した5.5％から4.7％に下方修正した。
修正の主な要因は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再拡大し、全国的なロックダウンが再実施されたこと、そして政治の不安定性が続いていること。マレーシアの主要な輸出先である米国と日本も同様に成長の鈍化が見込まれている。
短期的には下振れリスクの懸念がある。対外的には、世界経済の回復傾向が弱まり、米国経済の先細り感と相まって、金融市場の不確実性が高まり、資本流出を引き起こす可能性がある。国内でも、コロナ変異株や新政府への支持基盤の脆弱さによって不確実性がより高まり、景況感が悪化、経済回復のための改革も遅れる恐れがあるという。
一方、ADBは、マレーシアの2022年成長率予測を従来の5.7％から6.1％まで上方修正した。ワクチン接種が全国的に滞りなく進むことが条件となっている。予測通り成長したとしても、成長率はパンデミック前よりも約10％低くなる見込みだ。
ADBの経済成長率予測は、アジア太平洋地域の発展途上国46カ国・地域を対象としており、地域全体の成長率予測は、2021年で7.1％、2022年で5.4％となっている。
（新華社、9月22日）

新型コロナの感染者数は1万4554人、サラワクが最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万4,554人だったと発表した。累計感染者数は217万1,232人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く2,825人だった。それに▽セランゴール（2,244人）▽ジョホール（1,807人）▽サバ（1,273人）▽ペナン（1,231人）▽ペラ（1,144人）▽クランタン（910人）▽ケダ（908人）▽トレンガヌ（690人）▽パハン（598人）▽マラッカ（401人）▽クアラルンプール（KL、271人）▽ネグリ・センビラン（157人）▽ペルリス（65人）▽プトラジャヤ（30人）ーーが続いた。ラブアンのみゼロだった。
23日午後11時59分時点のアクティブ感染者は、前日から2,990人減少し、19万8,284人となった。83.4％が自宅療養、10.8％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.2％が医療機関、残り0.6％が集中治療室（ICU）で療養中。死者数は116人で、累計で2万4,681人となった。
また同日は新たに15カ所のクラスターを確認。職場で7カ所、コミュニティで8カ所でクラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが7カ所で最も多かった。

人材不足対策、経営者連盟が政府に要請

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【ペタリンジャヤ】　マレーシア経営者連盟（MEF）は、経済活動の再開を認めるという政府の決定には歓迎するが、人材不足の問題を抱える産業があるとして、対策を講じるよう政府に訴えた。
サイド・フセイン会長は発表した声明の中で、先ごろ飲食店での営業再開が認められたが、マレーシア人が好んで働きたがらない傾向にあり、雇用主は人材を確保するのに苦戦していると説明。そのため持ち帰りのみで営業している店舗もあると述べた。
また全ての産業をデジタル化することはできないということを政府には理解してもらいたいと強調。政府が取り組む外国人労働者への依存軽減には賛成しており、外国人労働者を呼び込むための政府間の取り決めの策定の難しさも理解しているとした。全面的に外国人労働者の受け入れを許可することは望んでいないとし、産業別で受け入れを許可することを提案。まずは飲食店での受け入れを検討して欲しいと述べた。
（ザ・サン、9月22日）

ポスマレーシア、日本などへの国際郵便と小包の引受再開

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　郵便のポス・マレーシアは22日、日本を含む56カ国・地域への国際郵便の引き受けを再開したと発表した。
国際スピード郵便（EMS）は、今年3月に再開していたが、今回、国際郵便と小包、「フレキシパック」、航空便の小包の引き受けを再開した。
当面は航空会社が国際便を運航している国・地域に限定してサービスを行う。今後新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況や航空便の運航状況により、配達可能な地域を増やす可能性もあるという。
ポスは、国際郵便や小包の取り扱いを再開したことで、友人、家族などと繋がることができる上、海を跨いだビジネスも成長させることができるとした。

ラブアン入境、ワクチン接種完了者は隔離不要に

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【ラブアン】　国家安全委員会（NSC）は、ラブアン島への旅行者に対する新しい標準的運用手順（SOP）を発表した。24日付けで他州からの入境者の隔離が不要となる。ただし、▽RT-PCR検査の結果が陰性▽新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を完了▽到着時に無症状ーーという条件をすべて満たすことが必要だ。
8月26日にラブアンが国家復興計画（NRP）第4フェーズへ移行したことにより、規制が緩和された。ラブアンへの入境を希望する場合、出発の3日前にRT-PCR検査を受けるか、あるいは到着の48時間前にRTK抗原検査を受ける必要がある。ワクチン接種を完了していない場合は、到着後10日間の隔離が義務付けられ、8日目にRTK抗原検査を受ける。到着時に発症していたり、検査結果が無効と判明した場合は、5日間の隔離を行い、4日目にRTK抗原検査を受けることになる。
海外からの入境の場合は、渡航元の国に対するリスク評価に応じて14日間ないしは21日間の隔離が義務付けられる。しかしワクチン接種が完了している場合は、事前申請の上、保健省より許可を受けた上で、自宅隔離が選択できる。
サバ州から日帰りで運送業者が入境する場合は、▽ラブアン保健局が発行した有効な「健康状態証明書」▽ワクチン接種を完了▽入境3日前までに受けたRT-PCR検査またはRTK抗原検査の陰性結果を証明▽フェリーターミナルに到着した時点で無症状ーーを満たす必要がある。「健康状態証明書」は1週間ごとの更新が必要だ。医療従事者が調査のため、輸送業者に対してランダムにスクリーニング検査を行うこともあるという。
（ベルナマ通信、9月22日）

ワクチン接種率90％超で州跨ぎ国内旅行を解禁＝首相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は22日、新たな新型コロナウイルス「Covid-19」の規制緩和策を発表。成人の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率が90％を越えた段階で、州を跨いだ移動及び国内旅行を解禁すると発表した。
州を跨いだ国内旅行は現在、ワクチン接種完了を条件に「トラベル・バブル」に指定しているランカウイのみを対象に認められている。またすでに操業再開が認められているセクターにおいて、全従業員の接種が完了したことを条件に100％出勤を認める。
9月23日からは、全国的に食料品店、コンビニ、ガソリンスタンド、飲食店の営業を午前6時から深夜零時まで認める。
9月24日から、ネグリ・センビラン州は国家復興計画の第4フェーズに、パハン州は第3フェーズに、ジョホール州は第2フェーズにそれぞれ移行する。
また10月1日から、スパや健康センター、マッサージパーラー、動物園、観光農園、水族館、釣りツアー、シュノーケリングやスキューバダイビングも、従業員のワクチン接種完了を条件に営業再開を認める。利用できるのはワクチン接種を完了した人のみとなる。