月: 2022年12月

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、15日にマレーシア5号店をジョホール州ジョホールバルのショッピングモール「ミッドバレー・サウスキー」にオープンすると発表した。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、同ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」と首都圏に出店してきた。今回オープンする5号店は地方初出店となり、ニトリグループとしては876店舗目となる。今後は同じくジョホール州ジョホールバルにある「トッペン・ショッピングセンター」の他、クアラルンプール（KL）の「スリアKLCC」への出店を計画している。

店舗名は「ニトリ・ザ・モール・ミッドバレーサウスキー店」。売り場面積は約730坪で、営業時間は午前10時から午後10時00分。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは、傘下のUMWトヨタ・モーター(UMWT)およびグループ会社のダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の11月の販売台数が、前月比11％増の3万9,034台になったと発表した。

UMWTは前月から13％増の1万442台で、今年最多となった。販売上位3モデルは、「ヴィオス」、「ヤリス」、「カローラ・クロス」。プロドゥアも前月比11％増の2万8,592台で、単月として過去最高。「ベザ」、「マイヴィ」、「アジア」が好調だった。また生産台数は2万9,149台で、創業以来最高となった。

年初11カ月の合計販売台数は、ロックダウンの影響を受けた前年同期から48％増の34万1,390台。そのうち、UMWTは9万595台で、前年同期比44％増となった。プロドゥアは同50％増の25万795台で、年間販売目標の24万7,800台を上回った。

UMWホールディングスのアマハド・フアード社長兼最高経営責任者（CEO）は、両社ともにサプライチェーンの改善に支えられ11月に増産できたとし、納車を早めるために今後も増産を続けると言明。売上・サービス税（SST）の減免措置や新型車投入などにより販売は好調で、予約状況から見て12月の販売も好調に推移する見込みだと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月13日、エッジ、12月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アインホールディングス（本社・北海道札幌市白石区）は10日、丸紅との合弁会社（JV）を通じ、ドラッグ＆コスメティックストア「アインズ＆トルペ」3号店をクアラルンプール（KL）のミッドバレー・メガモールに開設した。

3号店はグランドフロアに位置し、スキンケア、メイクアップ、ファッション小物など250ブランド4,000アイテムの商品を取りろえる。営業時間は毎日午前10時ー午後10時。10日にはオープニング・イベントとして、インフルエンサーによるメイクアップレッスンも行われた。

アインズ＆トルペは、5月に1号店をKL郊外のパビリオン・ブキ・ジャリルに、11月に2号店をセランゴール州ペタリンジャヤのサンウェイ・ピラミッドに開設。マレーシア進出後約半年で3店舗を展開している。

【クアラルンプール】　電通グループの制作部門、電通クリエーティブがマレーシアで事業を開始する。従来の制作部門「電通MB」、「360i」、「電通LHS・アンド・アイソバー」を電通クリエーティブに統合する。

電通グループは6月、日本国外で展開する各ブランドを年内に電通クリエーティブに統合すると発表していた。統合により、電通クリエーティブは世界145カ国・地域で9,000人の社員を有することになる。

電通クリエーティブのクリエーティブ・ブランド担当最高経営責任者（CEO）であるクナル・ロイ氏は、従来のブランド・コンサルやコミュニケーション、デジタル分野に加え、エンターテインメントやソーシャルメディアなどの分野でも、最高峰の広告作品を提供していくと述べた。

電通クリエーティブ・マレーシアのアンドリュー・ロウ最高クリエーティブ責任者は、電通クリエーティブの立ち上げは、広告制作能力の強化や人材の再活性化を目的とするもので、立ち上げに向け数カ月間準備してきた作品を順次、顧客企業や市場に発表していく予定だとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月13日、マーケティング・インタラクティブ、12月12日、電通発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JX石油開発（本社・神奈川県横浜市）は12日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が100%出資する油田探査会社であるペトロナス・チャリガリと共同でマレー半島沖合の高濃度二酸化炭素（CO2）を含む既発見未開発ガス田群の開発技術提案をペトロナスに行うこと、および同ガス田群の権益取得の検討を進めることについて覚書を締結したと発表した。

同社は、2020年3月に石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）と共同でペトロナスとの間で締結した共同スタディ契約に基づき、ガス田開発に伴って産出されるCO2を分離回収し、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術を用いて枯渇した近隣ガス田に圧入することで、既発見未開発ガス田の低環境負荷での開発実現を目指す共同研究を2020年4月から2021年9月にかけて実施。その結果、研究対象のガス田群においてCCS 技術により環境負荷を低く抑えた形での天然ガス生産事業の実現可能性が高いと評価されたことから今回、チャリガリと共同で対象ガス田群の評価を行い、開発の技術提案を進めることとなった。

JX石油開発は、同案件が域内の天然ガスの安定供給に加え、JXが重点事業地域の一つと位置づけているマレーシアでの事業拡大に寄与する案件であり、低炭素・循環型社会実現への貢献というENEOSグループの目標に沿ったものと考えているとし、チャリガリとともに対象ガス田群の低環境負荷での開発の実現に向けて、鋭意検討を進めていく方針を明らかにした。

一方でペトロナス・チャリガリは、いくつかの企業から提案があったものの、JXの案件が最も質が高く価値を提供していたことから契約に至ったと説明。高濃度のCO2を含んでいるため開発が進んでいなかったブジャンやイナス、グリン、セパト、トゥジョーなどのガス田開発が促進されるとの期待を示した。