物価上昇率は今年1.5―2.5％の範囲内、経済省見通し

【プトラジャヤ】　経済省は消費者物価指数（CPI）で見た今年のインフレは、原油などエネルギー供給の混乱にもかかわらず、1.5―2.5％と制御可能な範囲にとどまると予想している。4月のCPIは前年同月比1.9%の上昇だった。

15日の記者会見でアクマル・ナスルラー経済相は「物価上昇が経済に深刻な打撃とならないよう、国民の生活を圧迫しないよう努める。省が立てた今年のCPI上昇率目標は1.5―2.5％で、この範囲であればコントロール可能で、国民生活に大きな影響を及ぼさない」と語った。

アクマル氏によれば、現在のインフレ圧力は石油供給にかかわる経費増、投入財の値上がりによるもので、影響緩和のため政府はディーゼル油補助を通じた物流経費抑制などの措置を講じている。アクマル氏はさらに「物価上昇圧力は続く。引き続き産業界の状況を注視し、迅速に対策を講じる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、6月15日）