KL市役所、水害の暫定対策に1千万リンギ

【クアラルンプール】 クアラルンプール市役所(DBKL)は9日、クアラルンプール(KL)の水害に暫定対処するため、約1,000万リンギを投じ、14項目から成る「洪水対策行動計画2022」を実施することを発表した。
マハディ・チェンガ市長によると、KL市内の洪水多発地点25カ所における排水路の整備、排水ポンプの新設、土嚢の設置、洪水調節池の瓦礫の撤去、透水性の高い砕石マスチックアスファルトによる道路舗装を整備。道路冠水が起こりやすい地点では、気象庁の警告に基づき、交通監視員を配置し、交通を迂回させる。道路冠水発生時には、DBKLアプリから特定の道路を避けるように通知し、アプリをインストールしていない人に対してもSMSでアラートを出すようにする。対策は今後3カ月で成果が出る見込み。
また、KLの全排水システムおよび洪水が頻発する原因を調査するため、コンサルタントチームを任命し1年掛けて調査を実施する。一方で、長期対策としては、マレーシア公共事業研究所(IKRAM)が来年4月までの審査完了を目指し検討を行う。
昨年12月にKLで発生した水害では、ここ数年で最悪の被害が出た。今年3、4月にも集中豪雨による道路冠水が起きるなど、水害が多発している。
(ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月10日、ベルナマ通信、5月9日)

三井物産、マレーシアの機能性食品容器製造会社を買収

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三井物産(本社・東京都千代田区)は9日、食品容器製造大手のエフピコ(本社・広島県福山市)と共同でマレーシアの機能性食品容器製造会社、リー・スーン・セン・プラスチック・インダストリーズ(LSSPI)を買収すると発表した。
LSSPIの親会社、SCGMと同日、売買契約を締結した。買収総額は5億4,438万リンギで、出資比率は三井物産が60%、エフピコが40%となっている。SCGMの取締役会での承認など必要な許認可手続きを経たのち、2022年第3四半期までの買収完了を予定している。
1984年創業のLSSPIは、ジョホール州を本拠とするマレーシア最大手の機能性食品容器製造会社で、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で行い、自社物流による配送能力を有している。食品メーカーや包装資材ディーラーを中心に多くの優良顧客を抱え、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、フィリピンなど、東南アジアを中心に販売している。
三井物産とエフピコは、三井物産が有する東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、エフピコが持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することによりLSSPIの更なる成長を図るとしている。

新型コロナの感染者数は2246人、4日連続で前日上回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、9日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,246人だった。累計感染者数は446万1,135人となった。
新たに2,433人が回復し、累計治癒者は440万3,183人となった。死者数は1人で、累計は3万5,584人。アクティブ感染者は、前日から188人減って2万2,368人となった。うち94.9%が自宅、0.0%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.8%が医療機関、0.3%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は58.2%にアップした。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,681万2,809人で、接種率は82.1%。ブースター接種完了者は1,604万5,993人で、接種率は49.1%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は68カ所に減った。

外資系など4社にクラウド業務委託、公共業務のデジタル化で

【プトラジャヤ】 行政サービスの近代化を担当する首相府機関のマレーシア行政近代化・管理計画局(Mampu)は9日、内外4社からクラウドサービスの提供を受ける契約を交わした。マレーシア・デジタル経済青写真に盛り込まれた、公共セクターのデジタル転換計画の一環だ。
契約相手は、マイクロソフト(マレーシア)、アマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)・マレーシア、グーグル・クラウド・マレーシアおよびテレコム・マレーシア。これら4社が指名するマネージド・サービス提供業者が実際の業務に当たる。
公共セクター・データセンター(PDSA)で利用されている民間クラウドサービスと融合させ、業務効率を向上させるのが狙いで、Mampuのユソフ・イスマイル局長によると、業務のペーパーレス化を一段と推進する。
政府は年内に公共セクターデータの80%をクラウドに移管する計画だ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月10日、マレーシアン・リザーブ、5月9日)

プロトン、4月の販売台数が32.2%の大幅減に

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、世界的な半導体不足の影響で4月の販売台数が前月比32.2%減の8,839台にとどまったと明らかにした。前年同期比でも41.1%の大幅減となった。
4月の販売シェアも推定15.6%にとどまり、3月の18.6%から下降した。年初4カ月のシェアは17%と推定され、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)に次ぐ2位は維持したとみている。
車種別の販売台数は、Bセグメント・スポーツ車(SUV)の「X50」が1,554台、CセグメントSUVの「X70」が1,530台、Cセグメント多目的車(MPV)の「イゾラ」が301台で、それぞれのセグメントで売り上げトップを記録した。
販売台数が4,579台で最も売れたのはAセグメント・セダン「サガ」で、プロドゥア「ベザ」に後れをとったものの年初4カ月の販売台数は1万4,028台となった。「サガ」は5月にも新型車が発表される予定だ。またBセグメント・セダン「ペルソナ」の販売台数はは622台、Bセグメント・ハッチバック車「アイリス」は253台で、各セグメントで3位、4位だった。
販売子会社プロトン・エダルのロスラン・アブドラ最高経営責任者(CEO)は、少なくとも5、6月の半導体供給を確保しており、今後数カ月で「迅速な回復」を期待していると指摘。「今年後半の状況は依然として不確実であり、世界の自動車業界はコスト上昇圧力にさらされている」とした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月7日、ポールタン、5月6日)

パーティクルボードのへベアボード、日本市場に注力へ

【クアラルンプール】 パーティクルボード製造のへベアボードは、日本市場において昨年下半期より同社のパーティクルボードの売り上げが増加していることから、日本市場に注力する方針だ。
ユーン・ハウチュン社長は、同社のパーティクルボードである「スーパーEO」は、日本の産業製品の国家規格である日本産業規格(JIS)「A5908」を満たしているとし、今後も同社の組み立て式(RTA)部門において、日本は主要な輸出先となり続けると言明。欧州の木材メーカーによる上限価格引き上げや、燃料高騰などに伴う運送料の高騰などから、日本企業は東南アジアの木材メーカーに発注するようになってきているため、日本市場でシェア拡大を図る良いタイミングであると考えているとした。しかし、隣国のタイも日本に輸出していることから、競合相手であると懸念を示した。

ユーン社長によると、2017年に新設した工場で、生産ラインを増やす計画がある。同工場ではまだ完全自動化は行なっていないため、人材を確保した後に、20ー30%生産量を引き上げる計画だ。また今年はパーティクルボード部門に1,000万リンギの設備投資を予定しており、生産ラインの増設や自動化を進めるという。

 経済複雑性観測所(OEC)によると、2020年に日本は1億4,600万米ドル規模のパーティクルボードを輸入した。主な輸入先はオーストリアやカナダ、ニュージーランド、ドイツ、ルーマニアだった。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月9日)

「マレーシアは中立を維持」外相、露ウクライナ紛争で

【プトラジャヤ】 サイフディン・アブドラ外相はロシアによるウクライナ侵攻に言及し、マレーシアがいずれの側にも付くことなく中立を維持すると言明。その上で戦争を早期に終わらせるために双方への働きかけを続けると述べた。
特別メディアインタビューに応じたサイフディン外相は、紛争を終わらせ人道援助を行うためにいくつかのグループが活動している言明。主権と国家完全性の原則を脅かすいかなる侵略行為も容認できないと述べた。
その上で米国やその同盟国がロシアに対する様々な制裁措置をとっていることに言及。マレーシアは一方的な制裁を認めていないとし、「制裁措置を行う場合は国際連合(UN)の決議が必要だ。決議された場合、マレーシアは国連の加盟国としてそれを尊重し、遵守する必要がある」と述べた。

ロシア在住のマレーシア人に関しては、現時点で彼らの福祉と安全は保証されているとした上で、銀聯サービスを通じてロシアの銀行と金融取引を行うことも可能だと述べた。またウクライナ戦争の影響に関しては通産省よりブリーフィングを受けているとした。ロシアにはマレーシア人816人が居留しているという。

 5月12日、13日には東南アジア諸国連合(ASEAN)米国特別サミットが米ワシントンで開催される予定で、サイフディン外相はイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相らと共に出席する予定。
(ザ・スター、ベルナマ通信、5月8日)

日本海洋掘削、サラワクで掘削業務を受注

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本海洋掘削(本社・東京都台東区)は6日、マレーシアのNABAドリリング(NABA)が、石油会社ペトロナス・チャリガリ (PCSB) より受領した発注内示に基づきサラワク州沖で実施する掘削工事案件について、日本海洋掘削の連結子会社であるハクリュウ5社およびNABA社がPCSB社に対しセミサブマーシブル型リグ「HAKURYU-5」を使用する掘削業務サービスを提供することに合意したと発表した。
作業期間は、ファーム(確定坑井)4坑とオプション6坑。今年第3四半期に作業を開始する予定だ。

(※作業期間は、試掘・探掘の段階では時間ではなく、掘削坑井数によって定められる)

新型コロナの感染者数は2153人、1週間ぶりに2千人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、8日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,153人だった。累計感染者数は445万8,889人となった。
新たに2,869人が回復し、累計治癒者は440万750人となった。死者数は4人で、累計は3万5,583人。アクティブ感染者は、前日から720人減って2万2,556人となった。うち94.7%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.8%が医療機関、0.4%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は55.3%にアップした。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,679万5,008人で、接種率は82.0%。ブースター接種完了者は1,604万3,079人で、接種率は49.1%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は70カ所に減った。

極貧層の撲滅プログラム、5月中旬より実施

【クアラルンプール】 ムスタパ・モハメド首相府相(経済担当)は、5月半ばより「マレーシア家族・極度の貧困層撲滅プログラム」を実施すると発表。2025年末までに19万5,664世帯ある極度の貧困層を根絶したいと述べた。
ムスタパ大臣によると、極度の貧困層はサラワク州で5万8,611世帯、サバ州で3万1,598世帯と東マレーシアで多い傾向にあり、マレー半島部では、クランタン州で2万8,553世帯、ケダ州で1万5,964世帯となっている。
政府は、同プログラムの下で生活を改善するための支援を州政府などと協力して実施する。各世帯の収入増加を目指し、子供達の教育格差を埋めることにも焦点を充てる。第1期は80地域の5,000世帯を対象に実施する。うちサバ州とサラワク州のそれぞれ10地域、残りはマレー半島で行う。それぞれの地域によりニーズが違うため、各地域で戦略を変え、漁村では漁具などの提供、農村地帯では畜産などの支援を行うという。
(エッジ、5月1日、4月30日)