投稿者: asiainfo

【クアラルンプール】　オンライン証券の楽天トレードは、今年開始した米国株の取り扱いが好調で、開始から1カ月で売買代金が4,000万リンギに達したと明らかにした。
楽天トレードは、主にニューヨーク株式市場（NYSE）とナスダック（Nasdaq）の約1,000銘柄を扱っており、米国株の口座数は1万6,000を突破した。88％超がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）で最初に取引を行った上で米国株取引に参加しているという。
楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者（CEO）は、マレーシアの投資家が投資ポートフォリオをセクターだけでなく市場に対しても多様化させるという考え方を受け入れていることを反映していると指摘。近年、デジタル化に支えられて海外市場にアクセスしようという個人投資家が急増していることで株取引の置かれた状況が変化しているとしたうえで、低い手数料で「グローバル投資家」になるためのステップを踏み出すことが可能になったと述べた。
楽天トレードの米国株取引アカウントは現物口座から利用できるようになっており、マレーシアと米国（リンギ建て）の両方の市場で、手数料は7リンギから100リンギという低い手数料で取り引きできるようになっている。
2月28日の時点での総口座数は24万を突破しており、2017年の営業開始時からのマレーシアと米国を合わせた売買代金は約1,000億リンギに達している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月22日）

【クアラルンプール】　富士フイルム・マレーシアは21日、マラヤ大学メディカルセンター（UMMC）と共同でマレーシア初の内視鏡検査訓練センターを開設したと発表した。
富士フイルムとUMMCは、医学生を対象に教育プログラムや研修なども実施し、内視鏡技術の向上などを通じて、マレーシアにおける質の高い医療サービス提供に貢献する方針だ。
富士フイルム・マレーシアの松浦裕之社長は、同社の内視鏡システムにより絶えず新しい機会が生み出されており、病気の早期発見に貢献していると述べた。マレーシアの医療教育に内視鏡検査システムを提供できることを嬉しく思うとし、今後もUMMCとの協力を強化したいと言明。総合的なヘルスケア企業として、経済的かつ法的責任を果たし、地域の環境や社会問題を理解した上で、事業活動を通じて問題を解決に導くことを目指すと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　萩生田光一経済産業大臣は18日、マレーシアの国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハマド・タウフィク最高経営責任者（CEO）と会談を行った。
日本の経済産業省が同日、発表した声明によると、会談では、萩生田大臣が約40年にわたる日本への液化天然ガス（LNG）供給に対する謝意を伝達。また地政学的な緊張とともに、世界的なLNGの需給逼迫の可能性も懸念される中で、日本への引き続きのLNG安定供給を依頼した。
それに対し、タウフィクCEOは最大限尽力すると表明。またアジアにおけるカーボンニュートラル達成に向けた道筋を描くために日本が表明した国際的な支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」に基づく、水素や燃料アンモニア事業への日本の支援に対して謝意を表明した。
さらに会合で両氏は、アジアのエネルギートランジションに関して、多様かつ現実的な形で進めていくことが重要であるとの考え方を共有するとともに、LNG事業等で培った知見と日本の官民との関係を活かした、より一層の協力強化について議論した。