新型コロナの感染者数は1万9378人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は3日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万9,378人となったと発表した。アクティブ感染者数は25万9,189人で、累計感染者数は180万5,382人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴールが最も多く3,613人だった。それに▽サラワク（2,464人）▽サバ（2,404人）▽ジョホール（2,331人）▽ペナン（1,726人）▽ケダ（1,470人）▽ペラ（1,389人）▽クランタン（1,356人）▽クアラルンプール（KL、740人）▽パハン（559人）▽トレンガヌ（532人）▽マラッカ（399人）▽ネグリ・センビラン（270人）▽ペルリス（80人）▽プトラジャヤ（41人）▽ラブアン（4人）ーーが続いた。2万2,399人が新たに回復し、累計治癒者は152万8,672人、死者数は330人で、累計で1万7,521人となった。

保健省によると、3日に確認された感染者のうちカテゴリー1（無症状）が46.1％、カテゴリー2（軽度の症状）が52.3％、カテゴリー3（肺炎の症状）が0.8％、カテゴリー4（酸素吸入が必要）が0.3％、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）が0.5％だった。
また同日は新たに31カ所のクラスターを確認した。職場で17カ所、コミュニティで9カ所、残りは福祉施設、療養施設、高齢者施設、教育機関などでクラスターが発生した。州・地域別ではジョホール、サラワク、クランタンがそれぞれ6カ所で最も多かった。

経済は回復の見通し立たず、ムーディーズ見解

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【クアラルンプール】　ムーディーズ調査部門のムーディーズ・アナリティクスは、マレーシア経済は減速を続けており、新型コロナウイルス感染症のデルタ変異株の感染拡大で世界貿易の加速が阻害されているため、回復の見通しが立たないとの見解を示した。
アジア太平洋地域主任エコノミストのスティーブ・コクラン氏によれば、第2四半期の経済が前期比マイナスだったように、マレーシア経済は変動が激しく、潜在需要などを考慮し、当初予想が下方修正された。
新たな患者数は増加しており、人口比での割合が高い。こうした感染拡大が抑制されなければ、第3 第4四半期の域内経済への影響は深刻だという。
コクラン氏は「国内消費は低水準のため輸出がマレーシア経済の生命線だが、感染拡大、行動制限による労働力不足で輸出は引き続き自動車・電子部品の生産不足に悩まされる」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、8月30日）

NTT、マレーシアなどでサーバールームの面積を拡大

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電信電話（NTT、本社・東京都千代田区）は1日、マレーシアを含むグローバルデータセンターのサーバールーム面積を約2割拡大すると発表した。
NTTは、法人顧客およびハイパースケーラー向けのフルスタックICTサービスを拡販するためにサーバールーム面積を拡大する。同社は、北米、EMEA（欧州、中東、アフリカ地域）、アジア、インドでデータセンターを運用している。北米バージニア、ロンドン、シンガポール、東京など主要な市場におけるデータセンター間を、ネットワークにて相互接続すると共に、各地域におけるデータセンターサービスの収容能力を拡大するという。マレーシアにおいては現在、サイバージャヤにある第5データセンターからIT電力容量6.8メガワットを供給しており、今後、同キャンパス内でさらに同規模の拡大行う予定だ。
その他のアジア地域では、2021年内までにインドネシアで、IT電力容量15メガワットを供給するジャカルタ第3データセンターを新設する予定だ。日本では2020年9月に、東京にIT電力容量21メガワットを供給する東京第11データセンターを建設しており、今後も、顧客の需要に応えるため、バンコク、大阪、ベトナム南部へのデータセンター拡張も検討しているという。
NTTは現在、シンガポール、マレーシア、インド（ムンバイ、チェンナイ）を接続する大容量の海底ケーブル「MIST」を建設中だ。「MIST」ケーブルシステムの全長は1万1,000キロメートル。2023年中頃の竣工を目指している。

ワクチン追加接種の必要性、9月末までに結論＝保健相

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」のデルタ変異株の感染が急増していることを受け、カイリー・ジャマルディン保健相は2日、ワクチン追加接種（ブースター接種）の実施の必要性について9月末までに結論を下す方針であることを明らかにした。

すでにブースター接種の必要性に関して評価する専門委員会が設置されており、9月中に政府に何らかの勧告を行なう予定。ブースター接種を行なう場合での、1、2回目接種とは異なるワクチンとするか同じ種類のワクチンにするかについても検討する。

ブースター接種についてはシンガポールが一部のグループを対象に実施することを検討しており、インドネシアは医療従事者のみを対象に行なっているという。ただまだ1回目の接種も進んでいない国も多くあり、世界保健機関（WHO）などは慎重な姿勢を示している。

追加接種の結論が出ていない現在、マレーシア政府は現時点ではまだ1回目の接種も行なっていない人への接種に注力していく方針だ。8月31日時点でのワクチン接種完了率は総人口の46％で、サバ州やペラ州では接種が遅れている。ワクチンはこれら接種が遅れている州に優先的に送られているという。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月2日）

10月末にもエンデミック段階に移行の見通し＝保健相

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【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　カイリー・ジャマルディン保健相は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症が10月末までにはエンデミック（風土病）の段階に入るとの見通しを示し、標準的運用手順（SOP）も簡素化の方向に向かうだろうと述べた。
カイリー氏は、あと2カ月ほどでワクチン接種率が総人口の80％に達するとみられ、ラブアンやサラワク州はすでにエンデミックの段階に入っているとみられると指摘。エンデミックに備えて、国民が「ウイルスと共に生きる」ことを学ぶ時に来ていると述べた。
また、エンデミックの段階に入れば、より多くの経済・社会活動の再開が認められることになり、それにともなって標準的運用手順（SOP）も簡素化されることになるが、当分の間はマスク着用や密集を避けることなどが国民に求められるれることになると述べた。
■感染拡大の中心、サバ＆ジョホールなど5州に移動■
カイリー氏はまた、感染拡大の中心が首都圏クランバレーから▽サバ▽ジョホール▽ケダ▽ペナン▽クランタン——の5州に移っていると指摘。首都圏で抑え込みに役立った医療資源の集中化「能力拡大戦略」をこれら5州でも活用していくと述べた。
保健省はワクチン供給をこれらの5州に優先していく方針で、9月中にサバ州に290万回分、ジョホール州に190万回分、ケダ州に130万回分、クランタン州に120万回分、ペナン州に100万回分——のワクチンを供給する計画だ。これらの州では感染検査の回数も増やしていく。

新型コロナの感染者数は2万988人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は2日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が2万988人となったと発表した。アクティブ感染者数は26万2,540人で、累計感染者数は178万6,004人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴールが最も多く4,073人だった。それに▽サラワク（2,992人）▽ケダ（2,455人）▽サバ（2,329人）▽ジョホール（2,145人）▽ペナン（1,600人）▽クランタン（1,247人）▽ペラ（990人）▽トレンガヌ（987人）▽クアラルンプール（KL、731人）▽パハン（599人）▽マラッカ（407人）▽ネグリ・センビラン（301人）▽ペルリス（90人）▽プトラジャヤ（37人）▽ラブアン（5人）ーーが続いた。2万3,473人が新たに回復し、累計治癒者は150万6,273人、死者数は249人で、累計で1万7,191人となった。
保健省によると、1日に確認された感染者のうちカテゴリー1（無症状）が43.7％、カテゴリー2（軽度の症状）が54.5％、カテゴリー3（肺炎の症状）が0.9％、カテゴリー4（酸素吸入が必要）が0.3％、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）が0.6％だった。
また同日は新たに42カ所のクラスターを確認した。職場で22カ所、コミュニティで17カ所、拘留所、教育機関、宗教活動でそれぞれ1カ所クラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが11カ所で最も多かった。

GST再導入論浮上、中小企業協会は「時期が悪い」と反対

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【クアラルンプール】　物品・サービス税（GST）再導入論が浮上していることを受け、中小企業（SME）協会は新型コロナウイルス「Covid-19」による経済へのダメージからまだ回復していない状態での再導入は望ましくないとの考えを示した。
マイケル・カン会長は、もし来年GSTが再導入されれば事業運営に混乱を引き起こすだけでなく、事業者にコスト負担を強いることになると指摘。中小企業の業績回復にとって悪影響を及ぼすだろうと批判した。
その上でカン会長は、GSTが売上・サービス税（SST）より優れた税制であることは認識しているとし、ただ景気後退局面にあって企業が生き残りをかけて苦労している現時点での導入はタイミング的に適切ではないと指摘。再導入する場合には、2023年もしくは2024年に経済が回復した後にするべきとの考えを示し、税率についても3％程度の低率が望ましいとの考えを示した。
最近の調査によると、中小企業の約25％が操業を停止し、54％が行動制限による経済的影響のために一時的に閉鎖に追い込まれた。
新型コロナ対策で財政赤字が拡大する中、財源確保のためにGST再導入論が浮上しており、財務省の副事務次官も3月のパネル討議の中で、税収拡大の選択肢の一つになると指摘したが、テンク・ザフルル財務相は現時点で再導入の予定はないと述べていた。
GSTは、2015年4月に当時の国民戦線（BN）政権によって6％の税率で導入されたが、2018年の総選挙で政権を奪取した希望同盟（PH）政権により廃止されていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、8月31日）

MM2Hの申請条件厳格化、内務相が再検討を約束

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【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムにおける条件が厳格化されることについて、ハムザ・ザイヌディン内務相は再検討を行なうことを約束した。MM2Hプログラムは、昨年8月に申請受付が凍結されていたが、条件を厳格化した上で10月から申請受付が再開されることになっている。
ハムザ内務相は、長期滞在ビザを取得したもののマレーシアに居住していない人々が7千人に上っていることが条件厳格化の理由だったと指摘。マレーシアの経済に貢献できる人々だけがビザを取得することができるようすることが目的だったと述べた。
その上で、すでにビザを取得している人々が条件厳格化によってマレーシアに滞在できなくなることを不安視していることに言及。これらの人々に対する条件については再考する考えを示した。
8月に発表された新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件が厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
条件を満たせなくなればビザ更新が出来なくなることから既存のプログラム参加者もが強く反発。またビザ代行業者、不動産業界なども経済に悪影響を及ぼすと強く反対しており、ジョホール州スルタン、イブラヒム殿下も批判していた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター、9月1日）

国会再開が1週間延期に、イスマイル新首相濃厚接触のため

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　9月6日に予定されていた国会再開が、9月13日に1週間延期されることが決まった。ニザム・マイディン事務局長が各議員に通達を出した。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相就任後の初の国会となり、新首相の信任投票も行なわれる予定だったが、肝心のイスマイル首相が新型コロナウイルス「Covid-19」濃厚接触のため自己隔離に入ったことから延期が決まった。
イスマイル首相は8月30日に行なわれた閣僚の宣誓式に参列できなかった。宣誓式には感染が確認されたモハマド・アラミン副教育相も欠席している。
また9月30日までの15日間の予定となっていた会期についても、すべての議案及び動議を取り扱うために日程を2日間増やすことが決まった。10月12日までの17日間に変更される。
国会日程の変更について、野党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長は、コロナを理由とした延期は理解できるとした上で、アブドラ国王も望んでいる新首相の信任投票は必ず行なわなければならないとクギを刺した。

第12次マレーシア計画、9月27日に発表

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【プトラジャヤ】　首相府は、次期5カ年計画、第12次マレーシア計画（12MP、対象期間；2021ー2025年）の発表が9月27日になると明らかにした。

ムスタパ・モハメド首相府相（経済問題担当）は、12MPの策定がほぼ完了していると述べた上で、首相府経済企画局（EPU）がイスマイル首相にブリーフィングを行なう予定だと述べた。

ムスタパ氏はまた、イスマイル首相が内閣発足後100日内に各閣僚に成果を出すよう求めていることに言及。2022年度予算における開発予算の取り纏めと12MPの策定がEPUの主な業務になると強調した。その上で、12MPではサバ・サラワク州など遅れている6州を特定した上で、これら州と地域間の格差の是正、世帯所得格差の是正に焦点を当てるとし、水、電気、インターネットなどの基本的インフラの普及に力を入れる内容も盛り込まれると述べた。

12MPの策定作業は2019年7月に開始され、2020年8月に発表される予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受けて当時のムヒディン•ヤシン政権下で見直しが行なわれ、2021年1月への発表延期となり、さらにその後、9月20日に再延期されていた。

（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月1日）