月: 2022年3月

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　伊藤忠商事（本社・東京都港区）は23日、東南アジア最大級の価格比較サイト「iプライス」を運営する、マレーシア企業のiプライス・グループと資本業務提携を行ったと発表した。
伊藤忠商事は、今回のiプライスとの資本業務提携を通じて、インドネシアで携帯電話購入者向け後払い決済サービスを提供する100％子会社、ITCオート・マルチ・ファイナンス（IAMF）とiプライスの間で決済機能に関するパートナーシップ契約も締結した。IAMFの独自の与信機能を活用し、「iプライス」内で人気商品である携帯電話端末に特化した後払い決済機能を実装することで、ユーザーの購入体験を向上させる。
伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として「マーケットイン」による事業変革を掲げており、今回の提携はこれに合致するものであるとし、今後も、モバイル周辺領域において、東南アジア各国の顧客ニーズに応じた新規事業の創出に取り組んでいく方針だ。
ベンチャーキャピタル大手の日本企業グローバル・ブレインも24日、iプライスに対する出資を発表していた。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は、今年の設備投資（capex）に2億ー3億リンギを割り当てている。
シャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者（CEO）は英字紙「ザ・スター」ビジネス版の取材に対して、capexは技術導入やショッピングモールや店舗の改修に割り当てると説明。10月までに新たにモールをオープンする計画があると明らかにした。
今年の見通しについてシャムスディンCEOは、政府が行動制限令（MCO）などの規制を導入しないと明言していることから、楽観視していると言明。しかし感染の状況は注意深く監視していくとした。昨年は、2020年よりは厳しい状態ではなかったが、MCOが実施されたため、持続可能性を確保するために全ての利害関係者と密に連携して様々な取り組みを行ったと説明。中小企業や従業員などと共に成長することを目指して、サプライヤーとの協力を強化したと明らかにした。またMCOを従業員の再スキル（リスキリング）期間として、乗り越えたという。
またシャムスディンCEOは、社内の最低賃金を今年1月1日付けで1,200リンギから1,500リンギに引き上げたことにも触れ、従業員の25ー30％に昇給が行われたと明らかにした。一方で二酸化炭素排出量削減の取り組みも実施していると言明。太陽光パネルの設置を進めており、これまで1,000万リンギを投じたとした。全国のモールに設置する予定だという。
（ザ・スター、3月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系ヨコヅナ・プランニングは26日、日本産海産物の専門小売店「海彦シーフード」をクアラルンプール（KL）スリペタリンに正式オープンした。
同小売店では北海道と豊洲から輸入した新鮮な海産物を、マレーシアで急速冷凍機械「ブラストチラー」で冷凍して販売している。営業時間は午前10時ー午後8時で、火曜日が定休日。同社はセランゴール州ケラナジャヤに作業場・倉庫兼卸売店舗を保有しており、その作業場に設置した「ブラストチラー」で急速冷凍を行っている。
「ブラストチラー」はマイナス40度の冷気を一気に放出することにより、細胞が変化するマイナス1度からマイナス5度の間を一瞬で通過して細胞を破壊せず冷凍する製法。通常の冷凍と異なり、解凍時にドリップが出ず、冷凍する前と同様の新鮮さを保つことができる。
同社はマレーシアBIZナビの取材に対し、現状を打破したい日本の漁師たちに海外への輸出機会を増やす一方、毎日新鮮でリーズナブルな魚が届くような豊洲のような市場を将来的にはマレーシアに作りたいとコメント。また、日本食の料理人たちに海外で活躍できる機会を与えるべく、直営日本食レストランをオープンし、同社の食材を使った本物の味を提供したいとの意欲を示した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン（本社・東京都渋谷区）が運営するファンド「KDDIオープン・イノベーション・ファンド3号（KOIF3号）」は、東南アジアでEC価格比較プラットフォームを展開する、マレーシア企業のiプライス・グループへ出資を行った。
グローバル・ブレインは、iプライスの経験豊かなマネジメントチーム、東南アジアのEC価格比較分野におけるトップクラスの実績、東南アジアにおける複雑なEC市場への深い造詣と提供ソリューションを評価し、投資を決定した。
iプライスは、マレーシアの他、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、香港の7カ国で、ECの価格比較・クーポンサイトを運営。ユーザーは、アプリやWebサイトを通じて、同社の独自アルゴリズムにより厳選された出品内容に即座にアクセスでき、商品、価格、販売者の評判、配送条件をすべて1か所で比較できる。
iプライスは今後、同社プラットフォームへの決済機能の追加や少額割賦ローン、後払い決済（BNPL）など、利便性をさらに高めるソリューションの導入を加速していく方針だ。

【クアラルンプール 】　日野モータース・セールス・マレーシア（HMSM）は21日、地方地域開発省傘下の先住民信託評議会（MARA）との間で、自動車産業における起業、教育、投資分野での協力に向けて覚書を交わした。
HMSMが発表した声明によると、MARAとの戦略的パートナーシップ協力は、特に商用車の保守・修理・オーバーホール（MRO）分野での熟練労働者を育成することを目的としている。期間は3年間。教育施設の整備やMARAの教育機関の卒業生向けの研修の場の提供のほか、自動車産業の成長を促進させるため知識や技術を共有し、研究・開発で協力する。また日野認定のサービスセンターも開設する計画だ。
HMSMの内山厚志社長は、同社が1977年に設立して以来、MARAは大切は顧客である上、ビジネスパートナーとしても複数の事業機会を生んできたと言明。マレーシア、特に地方地域における自動車産業の事業機会や可能性を創出するために協力できて嬉しいと表明した。
またMARAのセリ・アジザ会長も、日野とMARAが協力することで、双方に恩恵があるだけではなく、MRO分野へのブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）参加促進、熟練労働者の育成につながるとの期待を示した。
（ザ・サン、3月25日）