【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 アンワル・イブラヒム首相兼財務相は、昨年9月に開始されたレギュラーガソリン「RON95」の補助金制度「BUDI95」をモデルとしたディーゼル補助金制度の見直しを、7月1日より実施すると発表した。マレーシア国民向けのディーゼル補助金価格を1リットルあたり2.10リンギに引き下げる。
ディーゼル補助金制度の見直しにあたっては、マレーシア国民身分証明書（MyKad）による認証を用いた直接支給メカニズムが導入される。新メカニズム導入により全国的に統一された制度となる。マレーシア国民でない利用者は「RON95」と同様に、補助金なしの市場価格を支払う必要がある。
これまでは半島部では市場価格連動の変動価格制、サバ州・サラワク州・ラブアンでは1リットルあたり2.15リンギの固定価格制が敷かれていた。しかし世界的な石油高騰を受けて半島部では小売価格が1リットルあたり4.37リンギに高騰しており、サバ州・サラワク州・ラブアンとの価格差が拡大。これにともない不正流用や密輸が横行していた。新制度の導入によりサバ州・サラワク州・ラブアンでも補助金価格が0.05リンギ引き下げられることになる。
