ガラス製造のチーフウェイ、国内初のスマートガラス工場を開設

【クアラルンプール】 ガラス製造のチーフウェイ・マレーシアは、約120万リンギを投じてセランゴール州シャアラムに国内初のスマートガラス工場を開設した。
月産2,000平方メートルのスマートガラス生産能力を有し、敷地面積は8,000平方フィート。独自スマートガラス開発のためのハイテク製造装置や特許取得機器も設置される予定。生産したスマートガラスの70%は国内向けで30%は輸出用となる見込みで、今年の国内売上は800万リンギを予想している。欧州や中東にも輸出しているという。
スマートガラスは調光などの機能を持つ高性能ガラスで、節電や省エネにつながることからスマートハウスなどの環境に配慮した建物での需要が増加。2031年までの9年間での推定年間成長率は17.5%、183億米ドルの市場規模に達すると予想されているが、現状では、韓国、中国、日本、米国の製品が国内市場の大半を占めているという。
チーフウェイ・マレーシアのジェフリー・チョン創業者兼最高経営責任者(CEO)は、スマートガラスの高価格化が工場設立の理由だとし、マレーシアの人々がより手頃な価格でスマートガラスを購入できるよう、国内工場での大量生産を目指すと述べた。
チーフウェイ・マレーシアはまた、スマートガラス生産の促進に向け、スイス系セキュリティ企業のドーマカバ・マレーシアおよびオーニング(日除け)専門企業ダットセン・マレーシアと提携に向けた覚書を締結。この提携により、国内市場でのサービス強化および世界市場への進出促進を目指すとした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、4月26日)

日産EV「リーフ」が値下がり、EV非課税インセンティブで

【クアラルンプール】 日産の電気自動車の新型リーフの価格は、政府が2022年度予算案で発表した電気自動車(EV)購入に対する非課税のインセンティブによって16万8,800リンギとなり、2万888リンギ安くなった。
 これまでも「リーフ」は輸出関税が免除されていたが、新たに売上サービス税(SST)も免除となったため価格が手頃になった。マレーシアで購入できるEVとしては、韓国ヒョンデ(現代)自動車の小型クロスオーバーSUV「コナ」(価格14万9,888リンギ)に次いで価格が安いEVとなった。

 カーシェアリング・サービスのゴーカーを利用した場合の料金は、3年契約で月額2,300リンギからとなる。道路税や保険、サービス、家庭用充電器などが含まれている。
価格は下がっても仕様は変わらず、「リーフ」の電気モーター型式は「EM57」。最高出力150PS/110KW、最大トルク320Nmを発揮し、0ー100km/h加速は7.9秒となっている。
(ポールタン、4月26日)

最新SOP発表、到着前48時間以内のPCR検査が不要に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 カイリー・ジャマルディン保健相は27日、5月1日付けで適用される新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大防止に向けた最新の標準的運用手順(SOP)を発表。▽マスク着用▽ソーシャル・ディスタンス▽「MySejahtera」チェックイン▽陽性者の隔離▽海外からの旅行者――に対するこれまでの規制を大幅に緩和した。「ネガティブ・リスト」に掲載され禁じられていた経済活動についても5月15日付けで制限を撤廃する。
マスク着用については、5月1日付けで▽オフィスビル▽ショッピングモール▽エレベーター▽公共交通機関(バス、鉄道、配車サービス)▽教室――では、これまで通り義務化を継続する。ただし食事、単独でのトレーニング、舞台でのスピーチやパフォーマンスでは免除する。
一方、屋外については、▽住宅やオフィスビルの外▽バス停▽公園・広場▽屋外歩道・橋――などでは着用を任意とするが、屋外でも人が密集する場所ではマスク着用を奨励する。
ソーシャル・ディスタンスの規制はなくなるが、マスク着用を奨励する。
建物に入る際の情報アプリ「MySejahtera」のチェックインは不要となる。「感染リスク高」と判断された者と在宅監視命令(HSO)を受けた者以外は、ワクチン接種の有無に関わらず建物に入ることが許可される。
陽性者の隔離規定については、これまで通りに7日間の隔離が求められるが、4日目のRTK-Ag検査で陰性だった場合にはその時点で隔離は終了となる。
海外からマレーシアに到着した旅行者については、「MySejahtera」で事前申請する「旅行者カード」は全ての人が必要となるが、到着前48時間以内のRT-PCR検査陰性証明と到着後24時間以内のRTK-Ag検査は、ワクチン接種完了者と12歳以下の子供の場合には不要となる。到着後の5日間の隔離は、ワクチン未接種及び接種が完了していない人のみ求められる。またこれまで入国者に求められていた旅行保険の加入要件は廃止される。

新型コロナの感染者数は3361人、病床使用率は59.7%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は、26日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,361人だったと発表した。累計感染者数は443万6,912人だった。
新たに180人が入院。うちカテゴリー1(無症状)、カテゴリー2(軽度の症状)が93人、重症患者とされるカテゴリー3(肺炎の症状)、カテゴリー4(酸素吸入が必要)、カテゴリー5(人工呼吸器を装着する必要)は87人だった。
新たに9,484人が回復し、累計治癒者は433万9,521人となった。死者数は13人で、累計は3万5,520人。アクティブ感染者は、前日から6,136人減って6万1,871人となった。病床使用率は59.7%にアップ。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数(R0/RT)は0.73で横ばい。プトラジャヤのみで1.11となり1.00を上回った。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,661万6,401人で、接種率は81.5%に上昇。ブースター接種完了者は1,602万386人で、接種率は49.1%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は92カ所に減った。

農業食品産業省、マレーシア産食品の輸出を強化

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 農業食品産業省(MAFI)は、日本市場へのマレーシア農林水産物・食品の輸出を強化する方針だ。
ロナルド・キアンディ大臣によると、MAFIは日本ではこれまで、輸出代行会社を通して、マレーシアの商品やブランドの輸出機会を探るため、企業や起業家との提携や協業を実現させるため2020年より取り組んできた。同イニシアチブの下で、2020年は12SKU(在庫管理のユニット)のマレーシア中小企業の商品が日本に輸出・販売されたが、2022年4月時点で計70SKU(在庫管理のユニット)に拡大した。
4月22日には、複数の起業家やマレーシア科学大学(USM)、ブミプトラ(マレー人と先住民の総称)アジェンダ・ステアリング・ユニットなどが共同開発した針なし蜜蜂のハチミツを入れたコーヒーなどを出荷するイベントが開催された。
一方で、MAFIが日本におけるマレーシア産商品の輸出代行会社に任命したSDインプレックス・ジャパン(本社・愛知県名古屋市)は13日に、SSハラル(本社・大阪府大阪市)との間で、日本市場向けマレーシア食品の拡販に向けて注力することで合意、覚書を交わした。マレーシアの様々な食品メーカーから商品を厳選した日本市場向けブランド「マイキッチン」および「マイキッチン・フレッシュ」を展開する。またSDインプレックスは、総合ディスカウントストア「ドンキホーテ」の卸業者であるテックイノベーション(本社・東京都杉並区)との間でも、マレーシア食品の日本市場参入強化に向けて契約を交わしたという

対シンガポールドル安が進行、5年ぶりに3.1665リンギに

【クアラルンプール】 シンガポール・ドル(SGD)高とリンギ安傾向を背景に、対DSGのリンギ為替レートが25日、1SGD=3.1665リンギと過去最安水準を記録した。リンギ安は一時は3.1688リンギ水準に達した。ブルームバーグのデータによると、これまでの最安値は2017年3月31日の3.1650リンギだった。
SGD高・リンギ安の傾向は2022年4月10日ごろから始まったもので、2021年12月31日の3.0857リンギから2.72%もリンギ安が進んだ。バンク・イスラム・マレーシアのチーフエコノミスト、アフザニザム氏は、シンガポール金融管理局(MAS)が4月14日の金融政策会議で、高まるインフレ圧力から一段の金融引き締め方針を発表したことを要因に挙げている。
リンギ安は対米ドルでも進んでおり、1米ドル=4.357リンギと2020年5月以来の水準となっている。これについてアフザニザム氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和をどのように解消していくかがリンギ安にとって最大のリスク要因だとしている。同氏はマレーシアではインフレ率が2、3月と2カ月連続で2.2%と低い水準で安定しているとし、中央銀行バンク・ネガラが翌日物政策金利(OPR)を現状の1.75%で維持する余地があるとしている。
OANDAのシニアアナリスト兼エコノミスト、ジェフリー・ハレー氏は、リンギは最大の貿易相手国である中国の成長の弱さを反映していると指摘。中国が景気刺激策を強化するか、人民元安が止まらない限り、リンギ安は続くだろうと分析している。
(エッジ、ザ・スター、4月25日)

伊藤忠商事、発電のマラコフと脱炭素事業化調査を共同実施へ

【クアラルンプール =マレーシアBIZナビ】 伊藤忠商事(本社・東京都港区)は25日、マレーシアにおいて、発電のマラコフ・コーポレーションとジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素取組の事業化調査を共同実施する覚書を締結したと発表した。
覚書は、日本の経済産業省が主催する「第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラム」で交わしたもの。覚書の下で、アンモニア受入基地の整備、マラコフ社が保有する石炭火力発電事業のアンモニア混焼・水素焚き新設ガスタービン火力発電所開発等による脱炭素化を、事業化調査と今後の協議を経て目指す。2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアの施策に沿った取り組みで、日本政府の掲げるアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)と連携し、進めて行くという。
また、同事業化調査対象地は海洋交通の要衝であるジョホール海峡沿いに位置しており、アンモニア受入基地整備は同発電事業の脱炭素化のみならず舶用燃料用途での供給、近隣工業団地への供給等、同地区の脱炭素化への貢献も期待されている。
伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針の1つとして「SDGs」への貢献・取組強化を掲げ、その一環として水素・アンモニアによる次世代燃料バリューチェーンの構築を推進している。本件を通じ、エネルギー転換を目指すマレーシアの需要に応えると共に、かねてから進めているアンモニア燃料船開発と、世界的な舶用アンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される「統合型プロジェクト」とも協調し、脱炭素社会の実現に向け貢献していく方針だ。

ジェトロKL、改正雇用法のセミナーを5月31日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所は、近く改正法が施行される見通しの「1955年雇用法」に関する概要や留意点について解説するウェブセミナーを5月31日に開催する。
「1955年雇用法」改正は2012年以来の大規模改正で、2022年3月30日に上院議会で可決成立した。法定労働時間の短縮、入院休暇の新設、産休の延長、男性の育休取得、雇用法違反行為に対する罰則強化など、複数の項目で変更が加えられた。
「1955年雇用法改正の概要と留意点」と題するウェブセミナーは、在マレーシア及びアセアンの日系企業を対象としたもので、ジェトロプラットフォーム・コーディネーターのジョセフィーン・ン弁護士が日本語で講師を務める。セミナー形式はZOOMで、参加料は無料。申込先は https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/pf220531 で、5月26日が締め切りとなっている。

新型コロナの感染者数は2478人、約3ヶ月ぶりに3千人下回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は、25日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,478人だったと発表した。3カ月ぶりに3,000人を下回った。累計感染者数は443万3,551人だった。
新たに143人が入院。うちカテゴリー1(無症状)、カテゴリー2(軽度の症状)が67人、重症患者とされるカテゴリー3(肺炎の症状)、カテゴリー4(酸素吸入が必要)、カテゴリー5(人工呼吸器を装着する必要)は76人だった。
新たに9,215人が回復し、累計治癒者は433万37人となった。死者数は8人で、累計は3万5,507人。アクティブ感染者は、前日から6,745人減って6万8,007人となった。病床使用率は58.0%にアップ。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数(R0/RT)は0.73に下降したが、プトラジャヤのみで1.07となり1.00を上回った。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,658万9,345人で、接種率は81.4%に上昇。ブースター接種完了者は1,601万4,864人で、接種率は49.0%だった。
新たに発生したクラスターは3カ所で、2カ所がセランゴール州、残りがペナン州で確認された。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は96カ所に減った。

自然電力とヌサバイドゥリ、浮体式太陽光発電所建設へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 自然電力(本社・福岡県福岡市)は25日、ヌサ・バイドゥリ・コンソーシアムとともにマレーシアにおける150メガワット(MW)の浮体式太陽光発電所の建設のため、現地合弁会社である自然マレーシアを通じ実現可能性調査を行うことに合意し、覚書に調印した。

発電所はマラッカにあるドリアン・トゥンガル・ダムに建設され、発電された電力はシャリカット・アイル・メラカに供給される。自然マレーシアが、投資・開発を担い、ヌサ・バイドゥリがオーナー・ファシリテーターを担当する。同プロジェクトは日本政府が推進するアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)と連携したもので、浮体式太陽光発電所としては東南アジアで最も大きい規模に分類されるという。
 実現可能性調査は3月15日より開始しており、最大1年間実施する。良好な結果が得られた場合は、2段階に分けて発電所の建設を実施する。
自然マレーシアのアルビン・コー最高経営責任者(CEO)は、「自然マレーシアは、顧客のネットゼロ達成のために色々な再生可能エネルギーの開発を行い、事業を拡大していく。なかでも浮体式太陽光発電所はとても魅力的な機会であり、マレーシアの水事業部門に貢献できるものであるとし、今後も注力していく」と述べた。
自然マレーシアは、これまでの日本国内での自然エネルギー発電所に関するノウハウを活かし、今後もマレーシア国内でのニーズに応じた再生可能エネルギー発電所の普及と持続可能な社会の構築に努めていく方針だ。
■自然マレーシアとトップグローブ 、電力売買契約を締結■
自然マレーシアは22日には、ゴム手袋世界最大手、トップ・グローブとの間で電力購入契約(PPA)を契約した。契約期間は20年間。
 PPAの下で、トップグローブの工場の屋上に太陽光発電設備が設置される。トップグローブは工場屋上への太陽光発電設備の設置を進めており、これまで8カ所の工場で設置を完了した。現在は16カ所で設置を進行中だ。
 今回のPPAにより、太陽光発電容量は5.34メガワットピーク(MWp)から15,47MWpに拡大し、年間の炭素排出削減量はおよそ1万3,000トンになる見込みだ。