中銀、今年のGDP成長率を5.3ー6.3％と予想

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラは30日、2021年版経済・金融レビュー（EMR2021）を発表。昨年3.1％成長だった国内総生産（GDP）について、今年については2月時点で5.5ー6.5％としていた先の予想をやや引き下げて5.3ー6.3％としている。
　中銀は、今年のマレーシア経済が主に▽外需の継続的な拡大▽新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込め措置の全面解除▽国境の再開▽労働市場のさらなる改善ーーによって下支えされると分析。リスク要因として▽新型コロナの今後の状況▽国際的地域紛争の影響▽インフレ・コスト上昇ーーを挙げている。
セクター別では、経済成長を牽引してきたサービス業については、国境再開と移動制限解除にともなう消費および観光関連サブセクターの回復に牽引されるとの見方から6.9％との高い予想。製造業は世界的な電気・電子（E&E）製品の高い需要、石油化学や油脂化学などの一次産品関連製造や建材などの建設関連の回復に支えられて5.2％と堅調な成長を予想している。
昨年0.7％成長だった鉱業については、東マレーシア沖のブロックSK320油田の操業などによる増産で2.5％の成長を予想。マイナス0.2％だった農業については、主にパーム油生産増加に支えられて1.5％のプラス成長を回復すると予想している。同じくマイナス5.2％だった建設については、進行中の大規模インフラプロジェクトと2022年度予算の下での小規模プロジェクトの実施に支えられて6.1％プラス成長への復帰を予想している。
需要サイドでは、昨年1.9％成長だった民間消費については9.0％、同じく2.6％成長だった民間投資については5.3％成長を予想。輸出については10.9％、輸出は8.1％のそれぞれプラス成長を予想している。
また、昨年2.5％までアップした総合インフレ率（消費者物価指数＝CPI）については2.2ー3.2％、0.7％上昇したコアCPIについては2.0ー3.0％とそれぞれ予想。昨年4.6％まで上昇していた失業率については、4％まで低下すると予想している。

コンビニ「マイニュース」店舗減で「CU」に注力

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【クアラルンプール】　コンビニを運営するマイニュース・ホールディングスは、主力の「マイニュース」ブランドから韓国のコンビニブランド「CU」の出店に軸足を移しているが、移行に時間がかかっていることから厳しい状況が続いている。
マイニュースは今年度中に「CU」店舗を150ー160店舗オープンする計画だったが、今年度第1四半期（2021年11月ー2022年1月期）中に40店舗増えたものの61店舗にとどまっている。一方で「マイニュース」店舗の閉店は新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックが始まってから90店舗に上っており、今年度第１四半期は24店舗が閉店し、20店舗がさらに閉店する見込みだ。
2021年10月末締め通年決算では、売り上げは19.4％マイナスの3億9,437万リンギにとどまり、赤字は前年度の1,590万リンギから4,997万リンギに大幅拡大した。第1四半期の売り上げは前年同期比41.3％増の1億3,944万リンギに改善したが、コスト増の影響で884万リンギの赤字となった。
前年度末時点での店舗数は新規オープンが45店舗にとどまった一方で53店舗が閉店となったため、前年度末時点から8店舗減って534店舗となった。
CGS-CIMBリサーチは、「CU」ブランドのプロモーションや最低賃金引き上げ、減価償却費拡大により、マーケティングコストが高止まりしていることから、「CU」拡大計画が軌道に乗るのに2年かかると予想している。
（ザ・スター、3月30日）

イオン、オンライン店舗「myAEON2go」をスタート

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【クアラルンプール】　 イオン・カンパニー（M）は、デジタル化推進の一環として、eコマース（電子商取引）プラットフォーム「myAEON2go」のサービスを開始した。
「myAEON2go」では、自宅にいながらイオンのスーパーマーケットで買い物ができるよう様々なオプションを提供している。配達日時の枠を設定しており、最速で注文当日の配達が可能。イオンは、「myAEON2go」により、高まるオンライン購入傾向に対応し、より充実した顧客サービスを提供するとともに、新たな雇用機会を創出し、経済成長に貢献していく方針だ。
サービス開始に合わせ、セールスプロモーションを実施する。イオンの実店舗で「myAEON2go」アプリをダウンロードして15リンギ以上購入し、「myAEON2go」カウンターでレシートを提示すると、先着3,000人限定で新鮮な野菜ボックス「Fresh2go」がもらえる。オンラインの「myAEON2go」上でも、送料無料、最大13リンギの割引、主要ブランドの特別価格での提供、デーツの無料プレゼントなどの各種キャンペーンを実施する。キャンペーン情報の詳細は、ウェブサイトの他、フェイスブック、インスタグラムから入手できる。
（マレーシアン・リザーブ、3月29日）

新型コロナの感染者数は1万5215人、病床使用率は63.4％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、29日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万5,215人だったと発表した。累計感染者数は416万7,418人となった。
新たに906人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、カテゴリー2（軽度の症状）が558人、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は348人だった。
新たに2万4,154人が回復し、累計治癒者は392万643人となった。死者数は64人で、累計は3万4,906人。アクティブ感染者は、前日から9,003人減って21万1,869人となった。うち97.2％が自宅、0.4％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、2.3％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は63.4％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,580万1,561人で、接種率は79.0％だった。ブースター接種完了者は1,571万1,005人で、接種率は48.1％に上昇した。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.89に下降。セランゴール州のみで1.00を上回った。
また新たに2カ所のクラスターを確認。プトラジャヤの教育機関とセランゴール州の感染すると重症化するリスクが高い集団で発生した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は214カ所に減った。

スマートフォンの出荷台数、今年は横ばいに＝IDC調査

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【スバンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　　IT・通信・消費者向け技術に関する市場情報・アドバイザリーサービスの米インターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）は、マレーシアにおける昨年のスマートフォンの出荷台数は前年比10.6％増加したが、今年は横ばいの1,200万台となるとの見通しを発表した。
同社が四半期ごとに公表している携帯電話市場に関するレポート「モバイル・フォン・トラッカー」によると、昨年はベンダー別の出荷台数で、韓国・サムスン電子と中国・小米科技（シャオミ）社を合わせたシェアはおよそ50％となった。
昨年出荷されたスマートフォンの28％が第5世代移動通信（5G）対応だった。2022年には5G対応のスマートフォンの出荷台数は36％に上昇し、2023年には50％に普及が加速することが予想されている。
しかし、マレーシアでは通信企業による5Gサービスの提供に遅れが出ている。先ごろ、政府は国策会社のデジタル・ナショナル（DNB）が単独で5Gネットワークを所有・運営する1社独占方式（単独卸売制ネットワーク、SWN）を採用することを決定、また政府がDNBの株式を30％、70％を通信事業者が保有することが決まったことから、5Gサービスの普及が促進されることが期待されている。

現地組立のポルシェ「カイエン」、サイムダービーが初出荷

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【クアラルンプール】　コングロマリットのサイム・ダービーと独ポルシェは28日、ケダ州クリム工場から現地組立（CKD）版スポーツ車（SUV）「カイエン」を初出荷したと発表した。
両社の共同声明によると、ポルシェにとり欧州以外では初の組立工場となる。工場では、屋上に設置した太陽光発電用のソーラーパネルにより全ての使用電力をまかなう他、雨水貯水技術により廃水を最小限に抑えるなど、持続可能性基準を満たすよう工場を設計した。従業員は全員ポルシェのトレーニングを受けたマレーシア人で、部品やサービスなども地元のサプライヤーなどと契約することで国内の労働市場への貢献やスキルアップに繋がると期待されている。
「カイエン」は国内市場向けで、標準装備を強化。内装などの変更が可能なオプション「ポルシェ・エクスクルーシブ・マニュファクチュール」やポルシェデザインの時計を搭載するなど、パーソナライズが可能だ。
サイム・ダービーのジェフリー・ダビッドソン最高経営責任者（CEO）は、両社の関係が数十年に渡るとし、ポルシェから信頼を得ていることを光栄に思っていると表明。高度技術を有するマレーシア人が従事するこの工場は自社の事業成長を支えるだけでなく、雇用機会を提供することで地域社会に貢献できると述べた。
ポルシェのアルブレヒト・ライモルト生産・物流担当役員は、新しい組立工場はスポーツカー組立に対する品質基準に適合しており、効率性や品質だけでなく持続可能性においても新基準を確立するだろうと述べた。
（ザ・スター、3月29日、エッジ、ポールタン、3月28日、サイムダービー発表資料）

マツダ販売のベルマツ、2022年版「CX-3」の販売開始

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【クアラルンプール】　マツダ車販売を手掛けるベルマツ・モーターは、BセグメントクロスオーバーSUV「CX-3」の2022年度版「2.0Lハイ」の発売を開始した。
日本からの完全輸入車（CBU）で、マイナーチェンジが施された。新機能として、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電(Qi)を採用した。またこれまで7インチだった「マツダコネクトセンターディスプレイ」のサイズを8インチへ拡大し、「アップル・カー・プレイ」へのワイヤレス接続が可能となった。
価格は13万1,929リンギから（保険別）で、5年もしくは走行10万キロメートルの保証と無料メンテナンスパッケージが付く。カラーは、従来からの▽ソウルレッドクリスタル▽スノーフレイクホワイトパール▽ディープクリスタルブルー▽マシングレー▽ポリメタルグレーーーに加え、新たにプラチナクォーツが追加され、全6色となった。
（ポールタン、3月28日、ワップカー、3月27日）

マレーシアとシンガポール間の陸路国境再開、詳細を発表

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【クアラルンプール】　ウィー・カション運輸相は28日、4月1日から再開されるマレーシアとシンガポール間の陸路国境について、詳細を明らかにした。
陸路では渡航条件は設けられず、すべての交通手段が利用可能となる。具体的には、バス（ステージバス、高速バス、ツアーバス、通勤バス）、タクシーなどの公共交通機関および自家用車。公共交通機関の利用開始は、運行会社の準備が整い次第となる。
ウィー運輸相は、運行会社に対して全営業車に新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」読み取り用のQRコードを設置するなど、標準的運用手順（SOP）の順守を求めた。運行会社は、乗客のQRコード読み取りやフェイスマスクの着用などを保証する義務があり、万が一SOPに従わない乗客がいた場合にはサービス提供を拒否できるが、乗客のワクチン接種状況を確認する必要はない。スマートフォンへの「MySejahtera」アプリのインストールなど、定められた旅行条件を満たしていない乗客は、罰則の対象になるという。
シンガポールからマレーシア入国時に自家用車を利用する場合には、事前に外国車両入国許可証（VEP）の登録を行う必要がある。登録車両に配付されるRFID-VEPタグには交通系ICカード「タッチ・アンド・ゴー」のイーウォレット・アプリが搭載されており、道路使用料（RC）や通行料の支払いが可能。シンガポール登録車両は、RCとしてマレーシア入国1回につき20リンギを支払う必要がある。RFID-VEPタグが未装備の場合でも「タッチ・アンド・ゴー」カードで支払いが可能。入国時の渋滞を防ぐため、イーウォレットあるいは「タッチ・アンド・ゴー」カードの事前の残高補充が推奨されるという。
（ザ・サン、3月29日、ベルナマ通信、3月28日）

新型コロナの感染者数は1万3336人、病床使用率は62.3％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、28日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万3,336人だったと発表した。累計感染者数は415万2,203人となった。
新たに847人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、カテゴリー2（軽度の症状）が472人、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は375人だった。
新たに2万5,552人が回復し、累計治癒者は389万6,489人となった。死者数は54人で、累計は3万4,842人。アクティブ感染者は、前日から1万2,270人減って22万872人となった。うち97.2％が自宅、0.4％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、2.3％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は62.3％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,579万9,715人で、接種率は79.0％だった。ブースター接種完了者は1,566万8,773人で、接種率は48.0％に上昇した。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.92に下降。セランゴール州のみで1.00を上回った。
また新たに2カ所のクラスターを確認。ジョホール州の職場とクアラルンプールの教育機関で発生した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は217カ所に減った。

露のウクライナ侵攻、在馬日系企業72％が事業への影響見込む

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【クアラルンプール】　パソナグループ（本社・東京都千代田区）は24日、マレーシアなど10カ国・地域に海外拠点がある日系企業を対象に実施した「ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への影響に関する緊急アンケート」の調査結果を発表。マレーシアでは24.0％が「影響がある」、48.0％が「やや影響がある」と回答し、72％が何らかの影響があると考えていることがわかった。
「影響はない」との回答は8.0％で、調査対象10カ国・地域中2番目に回答率が低かった。また「分からない」との回答は20.0％となった。
同調査は、パソナが、マレーシアの他、アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、インドでオンライン形式で3月11ー16日にかけて日系企業の海外現地法人を対象に実施したもので、699社のから有効回答を得た。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受ける時期としては、43.2％が「既に影響が出ている」と回答。「1カ月以内に影響が出ると予想される」が22.7％、「3カ月以内に影響出ると予想される」が26.8％、「3カ月以降に影響が出ると予想される」が6.5％となった。影響の原因としては「原材料の高騰」が最も回答数が多く、それに「物流コストの高騰」、「エネルギー価格の高騰」が続いた。影響に対して65.4％は「対策を講じていない」と回答。34.6％は「対策を講じている」と答え、具体的には「情報収集」、「在庫の確保」、「仕入先選定」、「物流網の確保」を実施していると回答した。