ビジネス訪問者の渡航支援センター、段階的に廃止へ

【クアラルンプール】 マレーシア投資開発庁(MIDA)は、外国からのビジネス訪問者のマレーシア渡航を支援するため2020年10月2日に設立されたワン・ストップ・センター(OSC)について、1日より段階的に業務を廃止すると発表した。
3月31日にMIDAが発表した声明によると、4月1日より国境が再開されることに伴い、海外からの渡航者の入国手続きが簡略化される。ワクチン接種完了後の渡航者は到着後の隔離が不要となり、OSCで申請する必要がなくなったため、業務を段階的に廃止する。
アルハム・アブドル・ラーマン最高責任者(CEO)は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を防ぐために導入された渡航規制により、投資先としてのマレーシアの競争力と可能性を失わないように、OSCが設立されたと説明。OSCおよびクアラルンプール国際空港ビジネストラベラーセンターでは、これまでに計3,223社の短期ビジネス渡航者の入国を許可し、推定で計1,718.2億リンギの投資を誘致したと明らかにした。
(ザ・サン、4月1日、ベルナマ通信、3月31日)

「MySejahtera」データは政府所有、90日後に完全削除

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」で取得された全データは政府が完全所有している。3月31日の上院議会でカイリー・ジャマルディン保健相が明らかにした。
「MySejahtera」上の個人データの安全性をめぐり、上院に緊急動議が提出されたことによるもの。カイリー保健相は議論の冒頭で、「MySejahtera」を通じて得られた情報は新型コロナの感染拡大を防ぐ用途のみに使用され、「1988年感染症予防管理法」および「1971年医療法」に基づき、データの管理・使用が行なわれると述べた。訪問場所の「チェックイン」情報は、90日後に完全に削除される。クラウド上に保存されているデータに関しても、ワクチン接種推進など感染予防目的にのみ使用でき、クラウドのサーバーは国内のAIMSデータ・センターにあるため、データが他国に渡ることもないという。
カイリー保健相はまた、「MySejahtera」の所有権は15の構成モジュールを含めて全てが保健省に属していると強調した。開発会社は情報セキュリティ規格であるISO27001(ISMS)を取得済で、かつプラットフォーム運営のみに携わっており、Android版、iOS版のダウンロードサイトにもマレーシア政府所有アプリである旨明記されていると言明。「MySejahtera」アプリは国のコロナ感染管理に不可欠だとし、エンデミック(風土病)期移行後も引き続き使用する必要があるというのが保健省の見解だと述べた。
(エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月31日)

日本通運(NXグループ)がKLIAに新倉庫開設、輸出貨物作業スペースを確保

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本通運グループ(NXグループ)のマレーシア法人、NXマレーシア(旧称・マレーシア日本通運)は1日、クアラルンプール新国際空港(KLIA)自由商業ゾーン(FCZ)内に航空貨物用の新倉庫を開設した。
新倉庫の面積は約5,900平方メートルで、マレーシア航空(MAS)貨物輸送業者コンプレックス内にある既存の約3,800平方メートルの倉庫スペースと合わせて、作業、貨物保管スペースは約9,700平方メートルに拡大する。これにより月間2,500トンほどだった取扱量が5,000トンに拡大すると見込んでいる。
既存倉庫を輸入用及びロジスティック専用、新倉庫は輸出専用とし、輸出貨物を▽北米▽欧州▽アジア▽日本――の4エリアごとに仕分けして航空会社に代わって梱包し搬出する。貨物の搬入から仕分け、梱包までの作業動線を一直線化し、ローラーベッドを活用することで処理のスピードアップを図る。また安全に輸送するためTAPA(輸送資産保全協会)の認証を取得する予定だ。

新型コロナの感染者数は1万8560人、病床使用率は63.6%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は、3月31日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万8,560人だったと発表した。累計感染者数は420万1,919人となった。
新たに750人が入院。うちカテゴリー1(無症状)、カテゴリー2(軽度の症状)が428人、重症患者とされるカテゴリー3(肺炎の症状)、カテゴリー4(酸素吸入が必要)、カテゴリー5(人工呼吸器を装着する必要)は322人だった。
新たに1万8,253人が回復し、累計治癒者は396万82人となった。死者数は44人で、累計は3万4,983人。アクティブ感染者は、前日から263人増えて20万6,854人となった。うち97.4%が自宅、0.3%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、2.2%が医療機関、0.1%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は63.6%に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,580万5,425人で、接種率は79.0%だった。ブースター接種完了者は1,580万8,761人で、接種率は48.4%に上昇した。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数(R0/RT)は0.87に下降。セランゴール州のみで1.00を上回った。
また新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は198カ所に減った。

円安で日本からの輸入価格が低下、自動車メーカーに恩恵

【クアラルンプール】 日本銀行が長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」に踏み切ったことで円安が加速しており、外為市場で円は7年来の低値に下落した。円建てで自動車・同部品を輸入している自動車メーカーには福音だ。
アレカ・キャピタルによると、リンギも値下がりしているが、円ほどの下落ではない。今年に入り対米ドルで円は7%、リンギは2%、それぞれ下落した。
RHBインベストメント・バンクによると、企業の外為ヘッジ措置にもよるが、円安の効果が表れるまで2四半期はかかるという。
証券会社や投資銀行のアナリストによると、円安の恩恵を受けるのは、マツダ車販売のベルマツオート、ホンダ、いすゞ、スズキ車を扱うDRBハイコム、第2国産車プロドゥア株主のUMWホールディングスとMBMリソーシズ。
日産車販売のタンチョン・モーターやトヨタ車販売のUMWトヨタは米ドル建て輸入だ。
(エッジ、3月30日)

追加接種未接種でも商業施設利用や店内飲食は可能

【クアラルンプール】 カイリー・ジャマルディン保健相は3月30日、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの追加(ブースター)接種を済ませておらず4月1日にワクチン接種完了のステータスを失う対象者について、引き続きショッピングモール、職場、礼拝所への入場や店内飲食は可能だと発表した。
ただし、ワクチンの2回接種(カンシノ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの1回接種ワクチンは1回接種)完了は必須であり、施設の所有者、運営者は、ワクチン接種完了者だけが出入りできるよう管理する必要がある。海外からの入国者は、2回接種に加え追加接種が必須となる。
カイリー保健相は、今回の決定は、追加接種の必要性がないことを意味しているのではないと強調。データによると、ワクチン初回接種から3ー5カ月経過するとコロナ感染予防効果はファイザーで20%、シノバックで48%低下するとし、追加接種により重症化リスクを低減できると述べた。
60歳以上の高齢者及び1、2回目にシノバック製を接種した成人(18歳以上)が3月31日までに追加接種を受けていない場合、4月1日以降「ワクチン接種完了」とはみなされなくなり、「MySejahtera」アプリ上の「ワクチン接種完了」ステータスが取り消される。カイリー保健相は24日、ステータスを失うのが約200万人になる見込みだと明らかにしていた。
(ザ・スター、3月31日、マレーメイル、フリー・マレーシア・トゥデー、3月30日)

4月1日の国境再開に向け、細則を発表

【クアラルンプール=マレーシアBIZ】 4月1日からの国境再開に向け、各種細則が発表された。
カイリー・ジャマルディン保健相は3月30日、マレーシア入国者に対し、新型コロナウイルス「Covid-19」保険・旅行保険の双方の加入および保障額を2万米ドル以上とすることを義務付けると発表した。

コロナ感染後の隔離、治療・入院費用をカバーするために必要だという。ワクチン接種状況に関わらず、短期滞在ビザを利用して入国する全外国人が対象となる。保険加入が不要となるのは、シンガポールまたはマレーシアの国民、永住権保持者、長期滞在者で、ワクチン接種完了が条件となる。
 マレーシアとシンガポール間の陸路国境については、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相により、4月7日までの期間限定で通行料の免除が発表された。マレーシア、シンガポール両国登録車両の全車種が対象となる。国境再開後、1日あたり4万2,000台の車両が往来し、最初の1週間で約40万人がマレーシアに入国すると見られている
同空路国境についても、ワクチン接種を完了している場合には隔離や到着時検査の必要はないが、出発の2日前にRTK-Ag検査を受ける必要があると発表されている。
格安航空会社エアアジアは空路国境再開に合わせ、4月16日から、シンガポール-クアラルンプール線を1日1便から4便に増便する他、シンガポールとクチン、ミリ、ランカウイ、イポー、コタキナバルとの間でも運航を再開する。

ホンダ(M)、累計生産台数が100万台を突破

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは3月30日、マラッカ州にあるペゴー工場の累計生産台数が100万台を突破したと発表した。同日記念式典が行われた。
同社が発表した声明の中で、中条円 社長兼最高経営責任者(CEO)は、同社がマレーシアに設立して20年が経ち、これまで様々な業績を達成してきたと言明。ちょうど1年前の昨年3月には、累計販売台数が100万台を超えたと述べた。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大、世界的な半導体不足、洪水などが起きたが、円滑に生産や供給を行うことができたとし、従業員やサプライヤーの努力に対して深く感謝していると謝意を表した。
ペゴー工場は2003年1月、第1生産ライン(年産能力5万台)を稼働し、「CV-R」の組み立て生産を開始。2014年には第2ラインを稼働し、年産能力を10万台に引き上げた。「ジャズ」や「シティ」、「シビック」「アコード」「BR-V」、「HR-V」、「CR-V」などを生産している。

新型コロナの感染者数は1万5941人、病床使用率は64.5%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は、3月30日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万5,941人だったと発表した。累計感染者数は418万3,359人となった。
新たに845人が入院。うちカテゴリー1(無症状)、カテゴリー2(軽度の症状)が479人、重症患者とされるカテゴリー3(肺炎の症状)、カテゴリー4(酸素吸入が必要)、カテゴリー5(人工呼吸器を装着する必要)は366人だった。
新たに2万1,186人が回復し、累計治癒者は394万1,829人となった。死者数は33人で、累計は3万4,939人。アクティブ感染者は、前日から5,278人減って20万6,591人となった。うち97.3%が自宅、0.3%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、2.3%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は64.5%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,580万3,265人で、接種率は79.0%だった。ブースター接種完了者は1,575万8,429人で、接種率は48.3%に上昇した。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数(R0/RT)は0.88に下降。セランゴール州のみで1.00を上回った。
また新たに1カ所のクラスターを確認。セランゴール州の感染すると重症化するリスクが高い集団で発生した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は207カ所に減った。

デジタル資産市場、昨年210億リンギに成長=SC

【クアラルンプール】 マレーシアのデジタル資産市場は、パンデミックの状況下においても成長を続けており、昨年のデジタル資産取引所(DAX)における投資額は210億リンギに達した。
マレーシア証券委員会(SC)の2021年年次報告書によると、デジタル資産の総口座数は、2020年の19万件から2021年には76万件と4倍に増加。2021年末時点でのDAX暗号通貨の投資家の大半(62%)は35歳以下だった。昨年、非代替性トークン(NFT)がアーティストやコレクターの間で世界的に流行し、マレーシア国内でも音楽や絵画などの収集可能なアイテムがNFTとして販売されたという。
一方、今年の国内資本市場については、パンデミックによる不確実性や現在進行中の地政学的状況から引き続き厳しい状況が続くと予想。ただし、海外からの資金流入は続いているとし、2021年後半から株式市場に外国人の関心が戻っていることから、今年も同傾向が持続すると予測した。
企業は昨年、新規株式公開(IPO)や社債発行を通じて1,300億リンギ以上の資金を調達しており、代替金融では、株式投資型クラウドファンディングやP2P融資(金融機関を介さない直接融資)により、零細・中小企業が前年の6.4億リンギに対し149%増の14億リンギを調達した。ベンチャーキャピタル(VC)およびプライベートエクイティ(PE)投資は、前年の3億3,390万リンギから11億リンギまで増加。ファンドマネージャーによる資産運用額は、前年の9,055億リンギから9,511億リンギに増加し、そのうち最大を占めるユニット・トラスト・ファンドの純資産額は、前年の5,195億リンギから5,269億リンギまで増加している。
(マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月29日)