新型コロナの感染者数は1155人、累計で450万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、29日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,155人で、累計感染者数は450万3,734人となった。
新たに1,975人が回復し、累計治癒者は444万3,676人となった。死者数は5人で、累計は3万5,665人。アクティブ感染者は、前日から825人減の2万4,393人だった。うち95.9％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.8％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は62.6％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,705万3,759人で、接種率は82.8％。ブースター接種完了者は1,609万4,258人で、接種率は49.3％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は2カ所に減少した。

日野マレーシア、今年の販売目標は6000台

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【カジャン】　日野モータース・セールス・マレーシア（HMSM）は今年、6,000台を販売することを目標に掲げている。
内山厚志社長は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前の年間販売台数は5,000ー6,000台程度だったとした上で、今年は感染拡大前の販売水準に戻ると予想。バスの需要は、新型コロナ感染拡大前は年間300ー400台程度だったが、まだ需要が回復していないため、今年は100台を目標にしているとした。そのため、需要が高いトラックに焦点を当てて目標達成を目指すと説明。生産量については、回復基調にあるものの、サプライチェーンの混乱や中国のロックダウンによる半導体や部品不足が生じており、日本から部品を調達して対応していると述べた。
HMSMは26日に、セランゴール州カジャンでバス専用のサービス店「HASO」を開設した。テラス・マジュ・サービス（TMS）社と共同開設したもので、これまでセランゴール州のインダ島とパハン州に開設しており、3カ所目となった。敷地面積は1万3,200平方メートルで、一度に14台へのサービスが可能だ。HMSMは、郊外の顧客をサポートするために今後もサービス店を増設する計画だ。
（ベルナマ通信、ブリタ・ハリアン、5月26日）

名古屋銀と政策金融公庫、マレーシア向け中古車輸出事業支援

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　名古屋銀行は、日本政策金融公庫とマレーシア向け中古車輸出の支援に向けて協調融資を行ったことを明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」禍における海外展開事業にかかる運転資金の支援が目的。
融資先はnss japan（本社・愛知県豊明市）で、日本公庫は経済の構造的変化等に適応するための海外展開事業を行う中小企業者を支援する観点から「海外展開・事業再編資金」を適用した融資を、名古屋銀行は輸出販売用車両仕入資金の融資をそれぞれ実行した。
名古屋銀行によると、2011年設立のnss japanがマレーシアの大手中古車販売店に中古車の輸出販売を行っており、輸入許可証（AP）を持つ現地商社や現地の大手中古車販売店と強いパイプを有している。マレーシアでは高所得者層を中心に5年未満の中古車の需要が高く、nss japanは現地のディーラーから貴重な供給会社として位置付けられている。新型コロナウイルスの変異株流行により港湾ロックダウンのリスクが潜在する中でもく安定した仕入ルート、輸出手続きを確立し成長を続けている。

川崎汽船、ペトロナス向けの新造LNG船を竣工

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　 川崎汽船（本社・東京都千代田区）は26日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）グループ向けの新造天然ガス（LNG）船が、中国上海の造船所である滬東中華造船で竣工したと発表した。
川崎汽船は2020年2月、マレーシア国外の船社として初めて新造船をベースとする長期定期傭船契約をペトロナスとの間で締結。契約に基づき、今回LNG船を新造し、「ラジェンダ・スリア」（マレー語で「太陽の伝説」）と命名した。
来月には姉妹船「ラジェンダ・セレニティ」（マレー語で「安定の伝説」）の竣工も予定しており、今後両船をサラワク州ビントゥル港から中国上海市所有企業である申能集団のLNG輸送に利用する。
川崎汽船は、5月に公表した中期経営計画で成長の牽引役となる事業の一つとして LNG輸送船事業を位置づけており、アジアで拡大する需要の取り込みに向け、変化する顧客ニーズに応えた成長戦略を行う方針だ。

イスマイル首相、日本側ビジネスリーダーと会合

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【東京】　訪日中のイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は27日、東京都内でマレーシアで大規模投資を行っている企業を中心とした日本側のビジネスリーダーとビジネス会合を行った。日本側からは、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）、ローム・ワコー、三菱パワー、三井不動産が参加した。
JAMECAは今年8月にマレーシアで「ルックイースト政策（東方政策）」セミナーを開催することを提案。永野毅会長（東京海上ホールディングス会長）は両国の若い世代における二カ国関係強化に注力するとし、「両国で新たなリーダーを育成するためには、新世代に注力する必要がある」と述べた。
ローム・ワコーは創業者である吉岡洋介会長と吉岡博文社長が出席。クランタン州コタバルで10億リンギをかけて進めているローム・ワコーの拡張計画について、イスマイル首相が見守る中、優遇措置を認める文書を受け取った。
三菱パワーの河本英士社長は、最新の高効率ガスタービン発電ソリューションについて説明した。
（ベルナマ通信、5月27日）

新型コロナの感染者数は1845人、病床使用率は66.1％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、26日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,845人で、累計感染者数は449万9,057人となった。
新たに1,825人が回復し、累計治癒者は443万8,212人となった。死者数は3人で、累計は3万5,656人。アクティブ感染者は、前日から17人増え2万5,189人だった。うち95.6％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.2％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は66.1％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,702万7,457人で、接種率は82.8％。ブースター接種完了者は1,609万222人で、接種率は49.3％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は8カ所に減少した。

今年は高温と豪雨の異常気象が特徴、気象局予報

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【ペタリンジャヤ】　今年のマレーシアの天気は、強い日差しによる気温の上昇と豪雨という異常気象が特徴のようだ。
長期予報も一時、混乱をきたした。ムハンマド・ヘルミ気象局長は今月初め、南西から吹く季節風（モンスーン）の開始を発表した際、暑い日が続き、降雨は少なめと説明していた。しかし同局は5月25日、鉄砲水が発生した複数の州では豪雨が予想されるとの警報を出した。
ムハンマド・ヘルミ氏によると、日付変更線より東の太平洋赤道海域で海面水温が平年より低くなるラニーニャ現象の影響で、雨量が増す可能性もあるという。こうした傾向は10月まで続く見通しだ。
マラヤ大学の気象専門家、ノル・アジザン教授も同意見で、ラニーニャ現象の影響で平年以上の降雨が予想されると述べた。

クアラルンプールで発生した水害について、ノル教授およびスルタン・ザイナル・アビディン大学講師のアジマ・イスマイル氏は「気象によるものではなく排水設備の問題」と断じた。
（ザ・スター、5月26日）

ドラッグストアのワトソンズ、ジョホールに初の路面店開設

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【クアラルンプール】　ドラッグストア「ワトソンズ」を運営するワトソンズ・マレーシアは、ジョホール州ジョホールバルに「ワトソンズTDセントラル」をオープンした。同社にとって初の路面店かつドライブスルー型店舗となる。
タマン・ダヤにオープンした店舗は、ジョホールバルのみならずシンガポールからの顧客もターゲットとしており、コーヒーショップの「ズス・コーヒー」も入居している。店舗の面積は約4,865平方フィート。
ドライブスルーの利用にはワトソンズ・モバイル・アプリが必要。「クリック・アンド・コレクト・エクスプレス・サービス」メニューから商品の購入手続きを行い、受け取り場所を「ワトソンズTDセントラル」に指定した後、4時間以内に店舗で受け取ることが可能だ。
ワトソンズ・マレーシアのキャリン・ロー社長は、新型コロナのエンデミック（風土病）段階へ移行し、今年は良いスタートを切ったとし、今後さらに消費者に新たな経験や商品、サービスを提供できることを楽しみにしているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月26日、ジ・イスカンダリアン、5月20日）

産業界、インド太平洋経済枠組み(IPEF)の発足を歓迎

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【クアラルンプール】 　バイデン米大統領が23日に発足を表明し、日本、マレーシアを含む13カ国が参加した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について、業界団体は歓迎の意を表明している。
マレーシア製造業者連盟（FMM）は25日、IREFを通じて米国からの投資がさらに強化されることを歓迎するとし、米国から電気・電子（E&E）製品や医療機器などの分野で高品質な投資を得られることで、雇用創出だけでなく、技術移転や産業高度化を通じての地元メーカー育成にもつながると言明。国内製造業者は、IPEFから得られる戦略的・経済的利益を最大限に活用し、マレーシアを魅力的な投資先やサプライチェーンのハブにできると述べた。
マレーシア半導体産業協会（MSIA）は、通産省と米商務省が今月、半導体サプライチェーンの強化で協力覚書を交わしたことと合わせ、国内半導体業界、E&E業界にとって前向きな進展であり、世界の重要な半導体ハブの1つとしてのマレーシアの地位をさらに強固にできる上、半導体と電子機器のサプライチェーンを長期的に強靭にしてコストを下げるのに役立つと述べた。
IPEFは、インド太平洋地域における経済協力を目的とし、貿易、サプライチェーン、クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ、税・腐敗防止について地域共通基準を定めるもの。特恵関税制度は含まれていない。参加国は、▽米国▽日本▽マレーシア▽オーストラリア▽ニュージーランド▽韓国▽インド▽ブルネイ▽インドネシア▽フィリピン▽シンガポール▽タイ▽ベトナムーーの合計13カ国で、世界の国内総生産（GDP）の40％を占める。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月26日、エッジ、5月25日）

日馬外相、露ウクライナ紛争の経済影響に連携対応で一致

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　訪日中のサイフディン・アブドラ外務相は25日、林芳正外務相との間で会談を行った。
両外相は、今年40周年を迎えるルックイースト政策（東方政策）が、マレーシアの発展と良好な日馬関係の基礎であるとし、時代の要請やマレーシアの重点政策を踏まえて、デジタル経済の分野を含め、東方政策の新たな展開を目指し協力していくことで一致。サイフディン大臣は、林大臣からの筑波大学分校の早期開校に向けた協力要請に対し、できるだけ早い開設が重要であり、協力したいと述べた。
また両外相は、海上保安分野の第三国研修等の協力や安全保障協力の強化の重要性を確認。ウクライナ情勢については、いかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないとし、侵略を非難しつつ、世界経済への影響に連携して対応していくことで一致した。
林大臣は、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対して強い反対を表明。その上で、両外相は海洋の平和、安定、繁栄を維持するために連携して取り組むこと、一連の弾道ミサイル発射を始めとする核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応においても引き続き連携していくこと、ミャンマー情勢、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、安保理を含む国連改革等の地域及び国際社会の諸課題への対応に当たって連携していくことでも一致した。