駐在員パス取得費用を大幅引き上げ＝タレントコープ

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【クアラルンプール】　人的資源省傘下の人材公社、タレント・コープが先ごろ、外国人駐在員パスの取得費用を大幅に引き上げると発表。マレーシア経営者連盟（MEF）は企業の負担を増す誤った政策であり、景気回復を危うくしかねないと懸念を示している。
タレント・コープの発表によると、11月15日より雇用パス（EP）は480リンギから800リンギに、プロフェッショナル訪問パス（PVP）は100リンギから800リンギに、扶養家族パス（DP）は83リンギから450リンギにそれぞれ大幅に引き上げることになっている。
MEFのサイド・フセイン会長は、「景気回復に向けてより多くの投資を呼び込み、既存の投資家を維持できるようにするために非常に重要な段階にある」と強調した上で、駐在員向けパス取得費用の大幅増額は企業に混乱を引き起こし、パス更新を困難にさせ事業継続を難しくする懸念があると指摘。企業があらゆる支援を必要としている中にあって、企業のコスト負担を増すのではなく、むしろ投資を呼び込むためにより良い条件を提示すべきだとした。
（ヴァイブス、ザ・サン、10月7日、ベルナマ通信、10月6日）

ジョホール州がNRP第3段階へ、パハン州も第4段階に

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【ペタリンジャヤ】　ヒシャムディン・フセイン上級相（国防相）は、8日付けでジョホール州が国家復興計画（NRP）の第2フェーズから第3フェーズに移行すると発表した。パハン州も同日第3フェーズから第4フェーズに移行する。
ワクチン接種完了と標準的運用手順（SOP）厳守を条件とした規制緩和も行われる。具体的には、9日付けで、▽卸売市場の営業時間延長（地方自治体の免許に基づく時間帯での営業を許可）▽寺院・協会での結納・挙式▽質店の公開オークション（認定競売業者54社のみ、毎月1日と7日の30分間限定、第2フェーズでは従業員の定員60％まで、入札者定員50％まで、第3フェーズでは従業員・入札者とも定員80％まで、第4フェーズでは定員100％）▽たばこ部門の営業再開（第2フェーズ以降）ーーが可能となる。SOP詳細は、ウェブサイト（www.mkn.gov.my）から入手できる。
同相は、SNSでのハッシュタグ「#ReopeningSafely」（安全に再開する）についても取り上げ、現状に満足するのではなく、今後も新型コロナウイルス「Covid-19」と共存しつつ生活していくことを認識すべきだと強調。規制緩和が行われても、引き続きSOPを厳守し、自分自身を守るよう国民に呼びかけた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、10月5日）

海外でのワクチン接種、アプリでデジタル証明書申請可能に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）は、海外でワクチンを接種した人もデジタル接種証明書を申請することができるようになったと発表した。
JKJAVのツイッターへの投稿によると、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」に、海外でのワクチン接種者の証明書取得機能が追加された。希望者はアプリの「ヘルプデスク」からオプション「N（I have received vaccination overseas and would like to obtain my digital certificate in MySejahtera）」を選択。その後、個人情報や接種回数などを入力し、証明書の写真をアップロードする。承認後、アプリに「接種済み」と表示され、それを証明書として使用することができるという。
マレーシア政府による新型コロナ関連情報提供ウェブサイト「コビドナウ（Covidnow）」によると、6日午後11時59分時点で、ワクチン接種を終えたのは2,091万5,720人。全人口のワクチン接種率は64.0％となった。74.1％となる2,420万366人が1回目のワクチンを終えている。

新型コロナの新規感染者数は9890人、サラワクが最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は9,890人だったと発表した。累計感染者数は231万3,727人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く1,413人だった。それに▽セランゴール（1,402人）▽クランタン（1,032人）▽ジョホール（993人）▽サバ（820人）▽ペラ（794人）▽ペナン（721人）▽トレンガヌ（699人）▽パハン（564人）▽ケダ（503人）▽マラッカ（260人）▽クアラルンプール（KL、250人）▽ペルリス（200人）▽ネグリ・センビラン（180人）▽プトラジャヤ（59人）ーーが続いた。ラブアンはゼロだった。
6日には、1万3,045人が回復し、累計治癒者は累計で214万4,681人となり、死者数は105人で、累計で2万6,981人となった。アクティブ感染者は、前日から3,770人減少し、13万2,175人となった。アクティブ染者数のうち、80.9％が自宅、12.4％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.1％が医療機関、0.6％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また同日は新たに11カ所のクラスターを確認。うち職場で5カ所、コミュニティで5カ所、福祉施設で1カ所のクラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが6カ所で、最も多かった。そのほかジョホールで3カ所、セランゴールとネグリ・センビランでそれぞれ1カ所発生した。

数日中に州跨ぎの移動が解禁に＝ノール保健事務次官

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」の成人ワクチン接種率が州を跨いだ移動が自由化される目安である90％に近づいており、保健省のノール・ヒシャム事務次官は「数日中に解禁になるだろう」と言明。ただし解禁後もマスク着用、社会的距離の維持などの標準的運用手順（SOP）を順守し、定期的にRTK抗原検査を受けるよう呼びかけた。
ワクチン接種率は6日時点で88.8%。前日から0.4ポイントアップしており、このペースだと一両日中にも90％に到達する。6日だけで20万9,907回分の接種が行われた。成人人口の94.6％が少なくとも1回の接種を行っており、12 17歳の未成年も4.1％が接種を終えている。
産業界では期待の声が上がっている。マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のタン・コクリャン会長は、州間移動の許可が観光産業の回復を助けるだけでなく、現時点でランカウイだけに利益をもたらしている「トラベル・バブル」とは異なり、全国の中小企業にも利益になる相乗効果をもたらすだろうと述べた。
マレーシア小売チェーン協会（MRCA）も、州間移動の再開が国内観光を回復させ、観光客の高い支出傾向により小売業界にも利益をもたらすと指摘した。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、より広範囲での経済的・社会的活動が可能になり、それが消費支出を押し上げるだろうとした上で、イスラエルやシンガポールなどのワクチン接種完了国における新たな発症件数の増加は消費者心理を慎重にさせる可能性が高いと指摘した。

NUMBEO都市犯罪指数ランク、クランが東南アジアワースト

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【クアラルンプール】　国際データベース・サイト「NUMBEO」がこのほど発表した「都市犯罪指数（２０２１年中盤）」で、セランゴール州クランが東南アジア22都市中でワーストとなった。
クアラルンプール（KL）もワースト3位、ジョホールバルもワースト５位、ペタリンジャヤもワースト６位と上位の多くをマレーシアの都市が占めている。
セランゴール州警察のアルジュナイディ・モハメド本部長は「クランは犯罪統計からみても安全な都市であり、同ランキングは誤解を招きかねない」と反発している。低評価が多いマレーシアの都市の中ではペナンがベスト４位と健闘している。
同ランキングによると、クランに次ぐワースト2位はマニラ。反対にベスト１位はチェンマイとなっている。なおマレーシアは、国としての犯罪指数ランキングで東南アジアでワーストとなっている。
（ベルナマ通信、光華日報、中国報、9月4日、NUMBEO発表資料）

エアアジア、全乗客にワクチン接種を義務付け

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【クアラルンプール】　格安航空会社エアアジア・グループは6日、同社グループのマレーシア法人が運航する旅客機の乗客について、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了者に限定すると発表した。

声明の中でエアアジアは、「予防接種を完了した成人の旅客のみが搭乗できるようにする措置を直ちに発効する」と述べ、まだ予防接種が完了していない18歳未満の未成年の場合は予防接種を完了した成人家族が付き添う必要があるとした。

エアアジアはすでに全従業員の予防接種を8月に終えているが、空港における検査と搭乗手続きにおける身体接触を減らすため、乗客にはチェックイン手続きをアプリを通じて行うことを義務付けている。

乗客にワクチン接種完了を義務付ける航空会社は増えているが、全ての乗客に義務付けるのはまれ。豪州カンタス航空は9月に国際線を対象に実施、ニュージーランド航空も同様な措置を発表している。

（ロイター、10月6日）

電気自動車の優遇措置を発表、各種税を減免＝通産相

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【クアラルンプール】　 政府は、電気自動車（EV）の製造、充電設備などのEVエコシステムの開発に対し、減税を行っていく。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が5日の下院演説で明らかにした。
2050年までのカーボンニュートラルの目標達成に向け、国内でのEV普及と関連インフラの開発を促進するため、道路税の免除、EV購入時やEV充電設備設置時の所得税減税などが行われる。OEM（相手先商標製品）メーカーに対しては、所得税減税に加え、投資税控除、輸入関税・物品税の免除がインセンティブとして提供される。
同相は、EVの域内拠点を争っているライバル国がOEMメーカーへのインセンティブ提供に集中しているのに対し、マレーシアは包括的であり明確かつ一貫した政策を講じていると強調。国家自動車政策（NAP2020）の更新版では、重要部品の製造、標準規格の設定、研究開発、商用化、イノベーションの促進など、国内EV技術を発展させ、EVエコシステム全体を強化するための具体的な取り組みを行っていくとした。
また、貿易について、経済回復のためには地域包括的経済連携（RCEP）や包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)などの貿易協定を批准する必要があるとし、これらの自由貿易協定は、輸入関税や非関税障壁をなくすため、輸出市場が拡大すると強調した。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、10月5日）

新型コロナの新規感染者数は9380人、サラワクが最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は6日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は9,380人だったと発表した。累計感染者数は230万3,837人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く1,503人だった。それに▽クランタン（1,170人）▽セランゴール（1,116人）▽ジョホール（1,105人）▽サバ（790人）▽トレンガヌ（704人）▽ペラ（629人）▽ペナン（623人）▽ケダ（556人）▽パハン（511人）▽クアラルンプール（KL、214人）▽マラッカ（200人）▽ネグリ・センビラン（191人）▽ペルリス（42人）▽プトラジャヤ（18人）▽ラブアン（8人）ーーが続いた。
5日には、1万5,615人が回復し、累計治癒者は累計で213万1,636人となり、死者数は117人で、累計で2万6,876人となった。アクティブ感染者は、前日から6,915人減少し、13万5,945人となった。アクティブ染者数のうち、81.3％が自宅、12.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.1％が医療機関、0.6％が集中治療室（ICU）で療養中だ。
また同日は新たに14カ所のクラスターを確認。感染者を出し続けているアクティブなクラスターは956カ所となった。

MM2H参加の新条件、既存参加者向けに大幅譲歩

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【クアラルンプール】　連邦政府は、10月から厳格化されることになっていた外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム参加条件について、既存のビザ取得者に追加されるのは年間ビザ費用増額と滞在義務の2項目のみと発表した。
既存のビザ取得者を対象とした譲歩は、ハムザ・ザイヌディン内務相が第12次マレーシア計画（12MP）関連の国会質疑で明らかにした。新たな条件は改正も含めて10項目あるが、既存のビザ取得者は既存の条件以外に、▽年間ビザ費用の90リンギから500リンギへの引き上げ▽年間90日間のマレーシア滞在義務化 ーーの２項目のみが求められる。
8月に発表された新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ費用増額、滞在義務などが盛り込まれたが、特に問題視されていたのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
これを受けて既存のビザ取得者からは「延長ができなくなる」、ビザ斡旋業者や不動産業者といった関連業界からは「申請者が近隣諸国に逃げる」といった懸念の声があがっていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月5日）