高級スーパー「メルカート」、KLとジョホールで店舗開設へ

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【ジョージタウン】　高級スーパーの「メルカート」を運営するGCHリテール（マレーシア）は、年内にメルカートをクアラルンプール（KL）のKLコンベンションセンター（KLCC）とジョホール州ジョホールバルにオープンする。
13日にはペナン州ジョージタウンのアイランドプラザ内に新店舗を開店した。ジョージタウンではガーニープラザ店に続く2店舗目で、全国では6店舗目（うち4店舗はKL）となった。店舗では、和牛やハーブ、ワインなど国内および輸入製品を販売しており、KLを中心に展開している。アイランドプラザ店オープンを記念し、1回の買い物で100リンギ以上購入の先着500人に、オリジナルのリサイクルバッグをプレゼントするキャンペーンを実施している。
地域マネジャーのジョン・ギルバート氏は、「メルカート」は提供する商品の質の高さで顧客から好評を得ているとし、これからも地域社会に最高のサービスを提供すると強調。顧客からのサポートに感謝していると述べた。
（ザ・サン、4月15日、ベルナマ通信、4月14日）

次期首相候補にイスマイル現首相を推薦、UMNOが決定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　連立与党政権の中核を占める国民戦線（BN）の構成党、統一マレー国民組織（UMNO）は、次期総選挙における「顔」となるべき党の推薦する首相候補に現職の首相であるイスマイル・サブリ・ヤアコブ党総裁補を推すことを決めた。

アハマド・マスラン書記長が14日に発表した声明によると、アハマド・ザヒド総裁（元副首相）が議長を務める党最高幹部会議においてイスマイル氏を推すことを満場一致で決定した。また同最高幹部会議では、イスマイル首相が就任時に野党連合・希望同盟（PH）との間で締結した「休戦協定」を継続しないことについても決定した。「休戦協定」は新型コロナウイルス「Covid-19」禍における政治混乱を防ぐために昨年9月に締結したもので、7月31日に失効することになっている。
　声明ではさらに審議入りが7月に延期となっている政党鞍替え防止法案について言及しており、党として法律制定を支持する立場を強調。法案成立を遅らせようとするいかなる党派とも妥協しないとしている。
3月に開催されたUMNO年次総会では、次期総選挙に向けて党内結束を図るため、総選挙から最長６カ月間、党役員選挙を行わないことを決定している。なお団体登録局（RoS）は、すでに延期されている党役員選を今年12月29日までに行うよう求めている。

BNを仕切るUMNOとの関係が悪化している汎マレーシア・イスラム党（PAS）も15日に声明を発表し、UMNOが首相候補としてイスマイル首相を推薦することについて歓迎する意を表明。国の安定や政界の調和に成功していると評価した。

2回目追加接種、60歳以上や海外渡航者が接種可能に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カイリー・ジャマルディン保健相は14日の記者会見で、新型コロナウイルス「Covid-19」の2回目の追加（ブースター）接種について、60歳以上の希望者、あるいは海外渡航で必要な場合に受けることができると明らかにした。いずれの場合も追加接種は必須ではなく任意。
60歳以上の場合、1回目の追加接種から4ー6カ月後に2回目の追加接種が可能。基礎疾患がある人が対象だが、健康な場合でも医師との相談の上で接種できる。万が一新型コロナに感染した場合でも、回復後3カ月が経過していれば、2回目の追加接種が認められる。
海外渡航では、渡航先の国が追加接種2回を渡航条件としている場合、あるいはシノバック製ワクチンを認めていない場合、保健省に申請の上、2回目の追加接種が可能となる。1回目の追加接種から1カ月以上が経過していることが条件となる。
カイリー大臣はまた、新型コロナの感染者との濃厚接触者について、無症状の場合はワクチンの接種状況に関わらず、22日付けで隔離が不要となると述べた。従来は無症状かつ追加接種を受けているのみ隔離が不要となっていたため、対象を広げた格好。発症した場合は自己隔離の上、発症時および発症後3日目にRTK抗原検査を受ける。検査結果が陰性かつ症状が改善された場合は自由な活動が許可され、陽性の場合は7日間の隔離が必要となる。
■施設入場時のチェックイン撤廃を検討■
カイリー大臣は、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」アプリでの施設入場時のチェックインについて、今後数週間のうちに撤廃について検討すると言明。一方、オミクロン株流行時に「カジュアル・コンタクト（感染判明者と同時に同じ場所にいた）」となった人のうち45％が陽性となっており、感染経路の追跡という面で「MySejahtera」は有益だとした。

新型コロナの感染者数は1万413人、2日連続で1万人超

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、14日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万413人だったと発表した。2日連続で1万人を超えた。累計感染者数は436万3,024人となった。
新たに374人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、カテゴリー2（軽度の症状）が220人、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は154人だった。
新たに1万3,202人が回復し、累計治癒者は420万9,858人となった。死者数は18人で、累計は3万5,381人。アクティブ感染者は、前日から2,807人減って11万7,785人となった。病床使用率は62.7％にアップ。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.86に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,609万7,771人で、接種率は79.9％。ブースター接種完了者は1,595万9,507人で、接種率は48.9％となった。
新たに発生したクラスターは8カ所で、全て教育機関（クアラルンプール、セランゴール州、プトラジャヤ、ネグリ・センビラン州、クランタン州、ペラ州、ジョホール州）で確認した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は112カ所に減少した。

UMWグループ、3月の自動車販売台数が前月比48％増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　UMWグループは13日、傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）とプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）を合計した3月単月の自動車販売台数が3万5,246台となり、前月比48％の大幅増加となったと発表した。
　UMWTの3月の販売台数は、前年同月比32％増の8,487台。第1四半期では前年同期比31％増の2万2,447台となった。「ハイラックス」や「ヴィオス」、「カローラクロス」、「ヤリス」が好調だった。
　一方で、プロドゥアの3月の販売台数は2万6,759台で、前月比54％の大幅増加となった。第1四半期も、前年同期比6％増の6万1,624台で、年間販売目標の25％を達成した。昨年11月に発表した「マイヴィ」のマイナーチェンジモデル、「アジア」、「ベザ」が好調だった。
　UMWホールディングスのアハマド・フアド・ケナリ社長兼最高経営責任者（CEO）は、両社ともに予約が好調に入っており、目標達成に向けて順調に進んでいると述べた。納車の迅速化を図り増産を行う他、新モデルの発表して目標達成を目指すと説明。その上で、顧客に対して同社製品とサービスへの支援に謝意を表明した。

ウクライナ戦争、マレーシアにも物価上昇の影響

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【クアラルンプール】　ロシアによるウクライナ侵略が世界のサプライチェーンを混乱させており、エコノミストらは最終的にはマレーシアにも物価上昇の影響をもたらしていると指摘している。
ロシアとウクライナは原油、天然ガス、小麦、肥料の主要な生産国であり、戦争による石油などのエネルギーや小麦、トウモロコシなどの品不足から価格が上昇している。マレーシアとロシア・ウクライナの貿易規模は小さく、昨年の貿易総額のわずか1％に過ぎないが、戦争により助長された世界のサプライチェーンの混乱が影響を及ぼしているという。
Amバンクのチーフエコノミスト、アンソニー・ダス氏は、原材料価格、貨物充電器、人件費、輸送費の上昇がマレーシアにおいても営業コストの圧力となっていると指摘。コスト上昇分がエンドユーザーに転嫁されるのも時間の問題だとし、今年通年のヘッドラインインフレ率について2.8ー3.0％を予想しているものの生活費はそれより速いペースで上昇すると予想されるとしている。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、ウクライナ戦争、ロシアに対する経済制裁、中国における新型コロナウイルス「Covid-19」によるロックダウン、世界規模のサプライチェーンのパンデミック関連の混乱などが合わさって、米国や欧州をはじめ世界的にインフレを引き起こしていると指摘。マレーシアのウクライナとの貿易額が少ないことからみてマレーシアへの影響は主に世界的な供給不足とそれに伴う世界市場における価格上昇に起因すると分析している。
バンク・イスラムのチーフエコノミスト、モハマド・アフザニザム氏は、ウクライナ戦争により準備通貨として米ドルを買われる状況が生じていると指摘。対米ドル・リンギ安が一般の商品価格の上昇を加速させている可能性があるとしている。
こうした物価上昇の影響を緩和するために、イア教授とアフザニザム氏は、低所得者層など生活に困窮している層にターゲットを絞った補助金プログラムを検討すべきだと指摘。供給面では労働力不足や新規参入障壁などの問題を取り除くことにより、輸入促進、在庫管理、自給体制の強化などを通じて供給不足を速やかに是正することができるとしている。
（ザ・スター、4月14日）

第1四半期IPO資金調達額、マレーシアがASEANトップに

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【クアラルンプール】　ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は、2022年第1四半期の新規株式公開（IPO）資金調達額で東南アジア諸国連合（ASEAN）中トップとなった。英系コンサルティング企業アーンスト＆ヤング（EY）が明らかにした。
ブルサのIPO件数は5件、調達額は3億6,200万米ドル。インドネシア証券取引所（IDX）はそれぞれ12件、2億1,900万米ドルだった。ASEAN全体ではIPO件数は前年同期の22件から29件に増加したが、調達額は前年同期の24億米ドルから58％減の10億米ドルにとどまった。EYによると、昨年には巨額のIPOが1件あったが、今年はなかったためだという。また、地政学的緊張、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大状況、サプライチェーン問題、金融引き締め政策、コスト上昇などがASEANの経済およびIPO活動に影響しており、さらなる成長のためには不確実性や変動リスクを和らげる必要があるとしている。
世界のIPO市場も低調で、IPO件数は前年同期比37％減の321件、調達額は同51％減の544億米ドルだった。一方、アジア太平洋地域のIPO件数は188件で、調達額は過去21年間で最高だった前年同期をさらに上回り、前年同期比19％増の427億米ドルを達成し、世界全体の78％を占めた。巨額IPOが4件あったことが奏功した。
（ベルナマ通信、4月13日）

いすゞ「D-MAX」、3月の販売台数が月間最高の1233台に

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【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは13日、新型ピックアップ・トラック「DーMax」の3月の販売台数が1,233台と、月間販売台数で過去最高を記録したと明らかにした。これまでの最高台数は2014年12月の885台だった。
いすゞマレーシアによると、1,233台中、排気量1.9リッターの「DーMaxプレミアム」が最多の約350台を占めた。世界的に人気のある最上位ラインの「DーMaxエックステライン」は、供給制限の影響を受け163台にとどまった。
１日付で新最高経営責任者（CEO）に就任した岡添俊介氏は、販売とアフターサービスの改善を通じて、顧客満足度を優先させる必要性を強調。岡添氏は、日本、アメリカ、インド、タイなどの海外勤務を経て、経営企画、営業企画を担当してきており、マレーシアでは、いすゞのネットワークを強化し、顧客満足度を向上させることを最優先に取り組むという。いすゞマレーシアは過去17年間で顧客基盤を大きく成長させており、ブランド力、信頼性の高い商品ラインアップ、強力なサポートネットワークが成長基盤の構築に貢献しているため、当面の目標は、顧客数の増加に伴い、サポート体制を強化することだと述べた。
いすゞマレーシアは現在、正規販売店54店舗を人口の多い中心地に配置しているが、近日中に販売網の強化にも着手する計画だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月14日、いすゞマレーシア発表資料）

新型コロナの感染者数は1万52人、4日ぶりに1万人超

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、13日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万52人だったと発表した。3日連続で1万人以下を維持していたが、4日ぶりに再び1万人を超えた。累計感染者数は435万2,611人となった。
新たに426人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、カテゴリー2（軽度の症状）が244人、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は182人だった。
新たに1万5,893人が回復し、累計治癒者は419万6,656人となった。死者数は22人で、累計は3万5,363人。アクティブ感染者は、前日から5,063人減って12万592人となった。病床使用率は62.1％にアップ。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.85に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,605万4,361人で、接種率は79.8％。ブースター接種完了者は1,595万859人で、接種率は48.8％となった。
新たに発生したクラスターは3カ所で、全て教育機関（プトラジャヤ、ペラ州、ジョホール州）で確認した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は113カ所に減少した。

 

幕張メッセで開催の国際食品飲料展、外国貿易公社が出展

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は3月8日ー11日に千葉・幕張メッセで行われた、アジア最大級の食品・飲料展示会「フーデックス・ジャパン2022」に出展した。19年連続の出展だった。
MATRADEが取りまとめるマレーシア・パビリオンでは、計10社（マレーシアのメーカー6社および官公庁4団体）が共同出展し、冷凍食品、農産品、ココア製品、パーム油製品、ソース・ペースト、ベーカリー、健康自然食品、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品、Eコマースなどのサービスについて紹介した。マレーシアココア庁（MCB）、マレーシア・パーム油振興評議会（MPOC）、連邦農業マーケティング局（FAMA）などの省庁と連携し、各省庁傘下の中小企業も参加したことから、より多くの輸出機会を生み出すことができたという。
ニックマン・ラファイー・M・サハーMATRADE日本事務所所長・貿易官によると、4日間のイベントを通じてブース内で出展者と日本の食品輸入会社、卸売業、大手流通のバイヤーや商品開発担当者、日本のメーカーとの間で調達やOEMなど273件もの会合が行われ、340万米ドル相当の成約を含めた計3,000億ドル以上の売り上げを計上した。その中にはEコマースや新規案件の他、2025年開催の大阪万博や愛知県で開催される2026年アジア競技大会などにおけるハラル需要に関連した案件も含まれるという。その上でニックマン氏は、市場規模88.2兆円(7,600億ドル)ともいわれる日本の食品関連市場においてマレーシアが果たせる役割はまだまだあるとした。
2021年のマレーシアの加工食品輸出額は前年比15.6％増の60億ドルだった。日本への輸出も、前年比12.5％増の2億4500万ドル。マレーシアにとって日本は8番目の加工食品の輸出先で、2021年全体のシェアの4.3％を占めた。